前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　本日、市議会臨時会が開催されました。
　本日の議案は国の人事院勧告に準じて特別職の期末手当、職員の期末手当・給与等を引き下げるもので、１２月１日が期末手当の基準日となっておりそれに間に合わせるため本日の臨時会開催となったものです。
　議員の12月期末手当は▲0.1ヶ月、市長など特別職の期末手当は▲0.1５ヶ月、職員は給与▲０．２％期末手当▲0.1５ヶ月となりました。その影響額は市全体では１億３９００万円の減額となります。
　職員1人あたり平均で16万円もの大幅な減額（９万円から23万5千円）となります。民間に準じてということですが期末手当をローンの支払いなど当てにしていた人は多いはず、生活に重大な影響を与えます。
　まさしく負のスパイラルとなって消費の落ち込み、さらなる景気悪化、地域経済衰退につながる恐れがあります。内需拡大がどうしたらできるか真剣に考えなくてはいけません。