前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

　本日、5月臨時議会が開催されました。内容は５月1日の人事院勧告に準じて特別職・職員の6月期の期末手当を0.2月分、議員は0.15月分の支給を凍結するというもので、そのための条例改正案が上程され承認されました。私は質疑でその影響を明らかにするよう求めました。
　この期末手当削減は、一般職員、病院職員など1260人が該当となり、一人平均で7万1千円の減額、総額で７７40万円の減額となるものです。今回はあくまで暫定で8月には例年どおりの勧告が実施され12月期も大幅な減額となることが予測されています。このことは職員の生活だけでなく地域経済にも大きな影響を及ぼします。
　急激な景気悪化の原因は外需依存のゆがんだ産業構造にあり、景気回復のためには国民の懐を暖める内需拡大策こそ重要です。それと逆行する国の賃金抑え込みの政治的圧力に沿った今回の人事院勧告は到底認められない内容です。
　国民、労働者の反撃で、日本経済の根本的手直しをしていきましょう。