紙の保険証廃止方針は撤回すべき

カテゴリー │国政問題

保険証廃止いまだ混乱
みなさん。自公政権が12月2日に健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の一体化を強行しようとしています。しかし、マイナ保険証をめぐる問題は山積し、現行保険証廃止を掲げた与党は、総選挙で過半数割れを起こしました。数の力でのごり押しは許されません。
マイナ保険証の利用は伸びず
 みなさん。マイナ保険証の利用率は9月で13.87%。政府が217億円も血税を計上し、医療機関や薬局に「支援金」をばらまき利用促進に駆り立てましたが効果は極めて限定的でした。職責上マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が13.58%と全国平均より低いままです。制度を所管する総務省でも19.42%。厚生労働省でも19.68%。デジタル庁を含む内閣府本府支部は16.06%です。職員が国家機密を扱う防衛省は10.69%、外務省は10.53%です。
相変わらず利用トラブル続出
 みなさん。マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録されるなどトラブルが多発しました。医療機関ではいまだにトラブルが続いています。全国保険医団体連合会が10月y発表したアンケートでは今年5月以降、約7割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生しています。その対応では「持ち合わせていた保険証で資格確認した」が8割でした。
 それでも政府は保険証廃止に固執し、トラブル対策として新たな資格確認方法を追加してきました。その結果、資格確認方法が9種類も存在することになり医療現場の大混乱は必至です。結局、資格確認ができず、患者が10割負担を求められるリスクが高まります。
 みなさん。協会けんぽなど被用者保険の加入者にはこの秋、「資格情報のお知らせ」が一斉に送付されました。マイナ保険証を持つ人のトラブルに備えたものですが、マイナ保険証を持たない人も含め全員に送付されています。
国保加入者にも早期に資格証明書発行の通知をすべき
 みなさん。マイナ保険証を持たない人には12月2日以降、申請なしで「資格確認書」が発送されます。それとの違いが分からず、素手日混乱が起きています。最大のトラブル回避策は、現行の保険証の存続です。
いったん立ち止まって、保険証廃止を撤回すべきです。また、10月末からないな保険証を解除できることも周知すべきです。

この記事は11月10日付新聞赤旗日刊紙から引用しました。



 
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