2024年11月16日06:03
袋井民主商工会が市に要望書提出・懇談≫
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袋井市が中小企業及び小規模企業振興基本条例を制定、令和7年１月１日から施行
袋井民主商工会は１０月８日に市へ要望書を提出。11月14日市からの回答を受け懇談を行いました。
当日は高橋会長、鈴木副会長、町田事務局長が出席。市からは産業未来課の広岡課長、小池係長、水野課職員に対応いただきました。
袋井民商からの要望内容は次の4点です。
①中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、中小企業・小規模企業への支援を行うこと。
②高すぎる国民健康保険税の引き下げを行うこと。均等割は廃止すること。③特に子供の均等割はすぐになくすこと。強権的徴収は行わないこと。
③住宅及び店舗棟リフォーム助成制度を実施すること。
④「物価高騰対策対応っ重点支援地方創生臨時交付金」を活用した施策を検討実施すること。
市からの回答は、3中小企業及び小規模基本条例は9月議会で制定し、令和7年1月1日から施工する。国保税については保険料水準の件統一方針に基づく、標準保険料率とする必要がある。計画的に税率を見直し、標準保険料に近づけていく予定である。均等割については県内すべての市町で設定されていることからないしすることはできない。住宅リフォーム助成事業は令和2年度・令和3年度に実施した。新たな助成制度の実施は国の動向を注視しつつ地域経済の状況を把握し総合的に判断する。物価高騰対応臨時交付金の活用した中小企業向け施策実施については、国の方針に基づく必要な支援を検討していく。というものでした。
そののち、民商側からコロナ期以降需要が回復せず、また物価高騰もあり中小企業の経営が厳しい状況にあること、これまで実施された事業の効果が中小企業まで及んでいない、国保税の負担が重く支払いが困難となっているなど会員の実情が語られました。
袋井民主商工会は１０月８日に市へ要望書を提出。11月14日市からの回答を受け懇談を行いました。
当日は高橋会長、鈴木副会長、町田事務局長が出席。市からは産業未来課の広岡課長、小池係長、水野課職員に対応いただきました。
袋井民商からの要望内容は次の4点です。
①中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、中小企業・小規模企業への支援を行うこと。
②高すぎる国民健康保険税の引き下げを行うこと。均等割は廃止すること。③特に子供の均等割はすぐになくすこと。強権的徴収は行わないこと。
③住宅及び店舗棟リフォーム助成制度を実施すること。
④「物価高騰対策対応っ重点支援地方創生臨時交付金」を活用した施策を検討実施すること。
市からの回答は、3中小企業及び小規模基本条例は9月議会で制定し、令和7年1月1日から施工する。国保税については保険料水準の件統一方針に基づく、標準保険料率とする必要がある。計画的に税率を見直し、標準保険料に近づけていく予定である。均等割については県内すべての市町で設定されていることからないしすることはできない。住宅リフォーム助成事業は令和2年度・令和3年度に実施した。新たな助成制度の実施は国の動向を注視しつつ地域経済の状況を把握し総合的に判断する。物価高騰対応臨時交付金の活用した中小企業向け施策実施については、国の方針に基づく必要な支援を検討していく。というものでした。
そののち、民商側からコロナ期以降需要が回復せず、また物価高騰もあり中小企業の経営が厳しい状況にあること、これまで実施された事業の効果が中小企業まで及んでいない、国保税の負担が重く支払いが困難となっているなど会員の実情が語られました。
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