前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

今回の議題は協議事項1件、報告事項2件でした。
当局から事業スキームの承認を求められている協議事項「ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業の概要について」は、9月議会に協議した案件で、今回も結論を出すまでに至らず、更に継続して協議することになりました。
小笠山山麓開発事業の進捗状況
フォレストエナジー㈱との交渉進展せず
　　　　　　　優先交渉の期限を12月末までに設定
　木質バイオマス発電所等の立地を検討しているフォレストエナジー社（ＦＥ社）との交渉は、燃料確保等を条件に、10月末の進出協定の締結を目指して調停を進めていましたが、ＦＩＴ法の改正に伴う認定基準の厳格化などもあり、現時点では県等の理解を得た燃料調達計画を調整できていません。9月27日にはＦＥ社から交渉延長の申し出がありました。
　市としては、これまでの経緯もありますが、木質以外の燃料として新たにＲＰＦ（古紙や廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料）の使用を検討していることや、これまでに約1年4カ月が経過しており、この間、積極的な企業誘致を控えざるを得なかったことなどから、今後は、特定の条件を満たすことを要件としたうえで、10月31日までに交渉延長の意思表明書が提出された場合にのみ、優先交渉を本年12月28日まで延長することにしました。
※　現状、ＦＥ社はＦＩＴ申請をまだ経済産業省へ提出できていません。また県は既存の商流への影響を懸念しており、理解を得られていません。また地元住民や地権者はＲＰＦなどを燃料として利用することは理解を得られる見通しもないことから、進出協定書を締結するのは難しいと予測されます。
袋井市洪水ハザードマップの作成状況
目的
近年では、激甚化する豪雨災害に対し「施設（堤防やダム等）では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との考えのもとに、社会全体で被害を最小限に抑えるよう様々な取り組みをすすめています。こうした取り組みの一つとして、現行の計画規模の降雨に対する洪水ハザードマップから想定し得る最大規模の降雨による洪水に対応した洪水ハザードマップに見直し、円滑かつ迅速な避難行動に繋げることで、避難を最小限にとどめることを目的としています。
経緯
平成27年水防法改正
従来の計画規模豪雨から想定最大規模の降雨による浸水想定区域を作成、ハザードマップの策定が義務に。
平成28、29年（県）洪水浸水想定区域図を作成・公表
　県は市内対象県管理河川（太田川・原野谷川・敷地川・宇刈川・逆川）のハザードマップの基図となる洪水浸水想定区域図を作成。
平成30，31年　（市）洪水ハザードマップの作成・配布
　県が作成した洪水浸水想定区域図をもとに洪水ハザードマップを作成、全戸配布の予定。
洪水ハザードマップの作成状況
　今年6つに作成業務委託を発注し、業務を進めています。今後順次市内19地区で説明会を開催し、住民の意見を取り入れるとしています。
※　今年7月には西日本豪雨被害が発生、近年毎年のように豪雨による災害が発生しています。今回の見直しでは想定雨量を従来の355㎜／24ｈから629㎜／24ｈに引き上げました。いかに住民が理解認識し、避難行動に移れるかがカギです。そのためには日頃からハザードマップを活用し訓練に活かすことが必要です。