2018年11月23日20:06
26日から市議会11月定例会が始まります。≫
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市議会11月定例会が11月26日開会
11月19日議会運営委員会を開催、11月定例会の運営について協議し、日程が決まりました。また、市長提出議案の説明もありました。
会期は
11月26日(月)~12月20日(木) 25日間
日程は
11月26日(月)本会議 開会日 議案の上程
12月 4日(火)代表質問
12月 5日(水)一般質問
12月 6日(木)一般質問
12月 7日(金)一般質問、議案質疑
12月10日(月)常任委員会、付託議案審査
12月11日(火)常任委員会、付託議案審査
12月12日(水)常任委員会(予備日)
12月18日(火)常任委員長会議、議会運営委員会
12月20日(木)本会議 閉会日 議案の採決
市長提出議案は15件
◎H30年度袋井市一般会計補正予算(第3号)
小中学校・幼稚園のエアコン設置費用計上
平成31年7月の供用開始を目指し、幼稚園14施設64室、小学校12施設245室、中学校4施設86室にエアコンを設置します。設置費の合計は12億600万円。財源の内訳は国の特例交付金1億8700万円、起債が10億1100万円、一般財源800万円です。
また、台風24号被害により、多くの公共施設で被害が発生しました。公共施設の復旧費用として4840万円も計上されました。
◎H30年度袋井市一般会計補正予算(第4号)
人事院勧告に伴い給与・期末手当を改定
人事院勧告に伴う給与改定、期末手当の支給割合引き上げによる人件費補正1億847万円余、障がい者自立支援給付費の増額補正2326万円余、ブロック塀等耐震改修促進事業947万円余、バス5台の購入費など新たに市が始める児童送迎バス運行事業12002万円などです。
◎その他の議案は
・袋井市個人情報保護条例の一部改正
・人事院勧告に伴う条例の一部改正3件
・樹木葬墓所整備に伴う袋井市墓地条例の一部改正
・指定管理者の指定7件
・専決処分の報告1件
日本共産党市議団が2つの意見書(案)提出
〇「就活ルール」の確立についての意見書(案)
経団連は一方的に「採用選考に関する指針」(就活ルール)の廃止を決定。これにより就職活動が早期化・長期化・過熱化するのではないかとの危惧が広がっています。政府の主導で幅広い関係者の意見を聞きながら就活ルールの確立を求める内容です。
〇消費税10%への引き上げについての意見書(案)
消費税増税により消費不況を引き起こすことの危惧や、軽減税率による混乱の可能性、インボイス(適格請求書)制度導入により中小企業が商取引から排除される重大な問題を抱えており、慎重な対応を求める内容です。
髙橋美博議員が会派代表質問
12月4日(火)午後1時15分からの予定です。
質問の通告内容は
①市長の政治姿勢について
憲法改正、消費税増税への市長の見解を問います。
②市民負担の軽減について
国保税の引き下げ、学校給食費の無償化・助成の実施、児童送迎バスの無償化、の実施を求めます。
③大規模停電の教訓と対策について
9月末に発生した大規模停電の対応の総括と今後に経験をどう生かすか問います。
④中小企業振興基本条例の制定について
全国で407自治体、県内でも13の自治体が制定済みです。袋井市でも早期に策定し、市が中心となって、中小企業の発展に寄与するように求めます。
⑤宅地開発にともなう寄付公園のあり方について
民間の宅地造成など開発行為により整備された公園が市内にたくさんありますが、あまり有効に活用されていません。管理の問題などを質します。
総合体育館の愛称「さわやかアリーナ袋井」
建設中の袋井市総合体育館のネーミングライツパートナーにレストラン事業を手掛ける「さわやか株式会社」に決定しました。愛称の使用期間は平成31年4月から11年間、ネーミングライツ料は年額70万円です。
11月19日議会運営委員会を開催、11月定例会の運営について協議し、日程が決まりました。また、市長提出議案の説明もありました。
会期は
11月26日(月)~12月20日(木) 25日間
日程は
11月26日(月)本会議 開会日 議案の上程
12月 4日(火)代表質問
12月 5日(水)一般質問
12月 6日(木)一般質問
12月 7日(金)一般質問、議案質疑
12月10日(月)常任委員会、付託議案審査
12月11日(火)常任委員会、付託議案審査
12月12日(水)常任委員会(予備日)
12月18日(火)常任委員長会議、議会運営委員会
12月20日(木)本会議 閉会日 議案の採決
市長提出議案は15件
◎H30年度袋井市一般会計補正予算(第3号)
小中学校・幼稚園のエアコン設置費用計上
平成31年7月の供用開始を目指し、幼稚園14施設64室、小学校12施設245室、中学校4施設86室にエアコンを設置します。設置費の合計は12億600万円。財源の内訳は国の特例交付金1億8700万円、起債が10億1100万円、一般財源800万円です。
また、台風24号被害により、多くの公共施設で被害が発生しました。公共施設の復旧費用として4840万円も計上されました。
◎H30年度袋井市一般会計補正予算(第4号)
人事院勧告に伴い給与・期末手当を改定
人事院勧告に伴う給与改定、期末手当の支給割合引き上げによる人件費補正1億847万円余、障がい者自立支援給付費の増額補正2326万円余、ブロック塀等耐震改修促進事業947万円余、バス5台の購入費など新たに市が始める児童送迎バス運行事業12002万円などです。
◎その他の議案は
・袋井市個人情報保護条例の一部改正
・人事院勧告に伴う条例の一部改正3件
・樹木葬墓所整備に伴う袋井市墓地条例の一部改正
・指定管理者の指定7件
・専決処分の報告1件
日本共産党市議団が2つの意見書(案)提出
〇「就活ルール」の確立についての意見書(案)
経団連は一方的に「採用選考に関する指針」(就活ルール)の廃止を決定。これにより就職活動が早期化・長期化・過熱化するのではないかとの危惧が広がっています。政府の主導で幅広い関係者の意見を聞きながら就活ルールの確立を求める内容です。
〇消費税10%への引き上げについての意見書(案)
消費税増税により消費不況を引き起こすことの危惧や、軽減税率による混乱の可能性、インボイス(適格請求書)制度導入により中小企業が商取引から排除される重大な問題を抱えており、慎重な対応を求める内容です。
髙橋美博議員が会派代表質問
12月4日(火)午後1時15分からの予定です。
質問の通告内容は
①市長の政治姿勢について
憲法改正、消費税増税への市長の見解を問います。
②市民負担の軽減について
国保税の引き下げ、学校給食費の無償化・助成の実施、児童送迎バスの無償化、の実施を求めます。
③大規模停電の教訓と対策について
9月末に発生した大規模停電の対応の総括と今後に経験をどう生かすか問います。
④中小企業振興基本条例の制定について
全国で407自治体、県内でも13の自治体が制定済みです。袋井市でも早期に策定し、市が中心となって、中小企業の発展に寄与するように求めます。
⑤宅地開発にともなう寄付公園のあり方について
民間の宅地造成など開発行為により整備された公園が市内にたくさんありますが、あまり有効に活用されていません。管理の問題などを質します。
総合体育館の愛称「さわやかアリーナ袋井」
建設中の袋井市総合体育館のネーミングライツパートナーにレストラン事業を手掛ける「さわやか株式会社」に決定しました。愛称の使用期間は平成31年4月から11年間、ネーミングライツ料は年額70万円です。
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