市税収納対策アクションプラン。

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 7月30日、市議会総務委員会が開催されました。議題は報告事項4件でした。
袋井宿400年記念事業の取組みについて 
 平成28年(2016年)は袋井宿が開設されて400年という記念の年となります。平成13年には東海道宿駅制度開設400年ということで袋井を会場に盛大にイベントが開催され、それに合わせてどまんなか事業として街道沿線の歴史資源の整備が進められました。
 今回は袋井単独の開催となるため、事業規模は絞られますが、地域資源を活用し、地域活性化に結びつける取組みをこれから市民実行委員会を立ち上げ準備をすすめます。
使用料・手数料の見直しについて 
 袋井市では行政改革実施計画に基づき3年ごとの見直しを実施することになっていることから、今年度設定基準に基づく試算を行い見直しを進めるとしております。その手順、スケジュールが示されました。
 これらは市民サービスに直結します。採算性、効率だけでなく適正な市民サービスはどうあるべきかの観点も考慮されなければなりません。
平成24年度市税等収納対策について 
 県と連携して県下一斉で滞納整理強化月間を実施することや、全庁体制で収納対策に取り組むとしています。
袋井市市税収納対策アクションプラン 
 平成24年から28年度までの達成目標を明示して収納率アップに取り組みます。平成28年度末に県内23市中トップ5の収納率を目指すことを掲げています。市税の現年収納率を99%になれば約1億1千万円の財源が確保できます。国保税では現年収能率91%を達成すれば国の普通調整交付金の減額措置のペナルティが解消できます。初期滞納者の早期把握と早期解消はいいことですが、累積滞納者は徹底した財産調査と滞納処分を実施するとしており、滞納処分を年間700件以上と数値をあげていることは問題です。
 滞納は納税意識だけの問題ではありません。経済状況、雇用形態、賃金抑制など社会的要因が影響しています。市民の生活継続に配慮した対応が必要です。




 
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