2019年04月23日19:43
商工会議所転出後の総合センターの活用計画(案)≫
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4月23日開催総務委員会報告資料
総合センター建物の利活用の検討状況について
JR袋井駅北口市有地活用事業により、袋井商工会議所が袋井駅前に建設する複合ビルに移転します。総合センターでこれまで事務所・会議室として占用してきた商工会議所の持ち分を市が取得することになり、市の庁内検討会等でその利活用方法の検討が進められてきました。今回、その利活用の方針が示されました。
2.施設の基本情報
土地 袋井市所有 1338.68㎡(2筆)
商工会議所所有 728.83㎡(1筆)
建物 事務所 2309.72㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
車庫倉庫 382.10㎡
鉄骨造陸屋根2階建
袋井市持ち分 58%
商工会議所持ち分 42%
5.利活用の方針
(1)基本的な考え方
隣接する市役所本庁舎と一体的な機能の充実・再編により都市拠点施設としてふさわしい利活用を図る。
(2)具体的な利活用方法(案)
ア(仮称)袋井市教育会館の新設
本庁舎から教育部(教育企画課・学校教育課・すこやか子ども課・生涯学習課)を移転する。
(ア)本市の教育における課題
a 幼小中一貫教育の推進
b 英語教育、ICTを活用した教育の推進
c 外国人児童生徒への対応
(イ)導入する機能
a 幼小中一貫教育を推進する拠点
b 袋井市教育を推進する場
c 教育の国際化を推進する拠点
d ICTを活用した教育の推進と業務の効率化
e リカレント教育の推進
(ウ)整備概要
a 教育部を移転する。
b 電子黒板等を整備した研修室やICT研修室、資料室を設置する。
c 外国人児童の初期支援を行う教室を設置する。
イ行政機能集約(市役所本庁舎)
現在、浅羽支所で業務を行っている上下水道課を市役所本庁舎に移転し、業務の効率化とワンストップサービス化による市民の利便性向上とともに、自然災害への備えと復旧・復興対策の強化を図る。
(ア)整備概要
2階 教育部移転後、産業環境部を3階から2階に移動する。
3階 産業環境部移動後、浅羽支所から水道課、下水道課を移動する。
総合センター建物の利活用の検討状況について
JR袋井駅北口市有地活用事業により、袋井商工会議所が袋井駅前に建設する複合ビルに移転します。総合センターでこれまで事務所・会議室として占用してきた商工会議所の持ち分を市が取得することになり、市の庁内検討会等でその利活用方法の検討が進められてきました。今回、その利活用の方針が示されました。
2.施設の基本情報
土地 袋井市所有 1338.68㎡(2筆)
商工会議所所有 728.83㎡(1筆)
建物 事務所 2309.72㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
車庫倉庫 382.10㎡
鉄骨造陸屋根2階建
袋井市持ち分 58%
商工会議所持ち分 42%
5.利活用の方針
(1)基本的な考え方
隣接する市役所本庁舎と一体的な機能の充実・再編により都市拠点施設としてふさわしい利活用を図る。
(2)具体的な利活用方法(案)
ア(仮称)袋井市教育会館の新設
本庁舎から教育部(教育企画課・学校教育課・すこやか子ども課・生涯学習課)を移転する。
(ア)本市の教育における課題
a 幼小中一貫教育の推進
b 英語教育、ICTを活用した教育の推進
c 外国人児童生徒への対応
(イ)導入する機能
a 幼小中一貫教育を推進する拠点
b 袋井市教育を推進する場
c 教育の国際化を推進する拠点
d ICTを活用した教育の推進と業務の効率化
e リカレント教育の推進
(ウ)整備概要
a 教育部を移転する。
b 電子黒板等を整備した研修室やICT研修室、資料室を設置する。
c 外国人児童の初期支援を行う教室を設置する。
イ行政機能集約(市役所本庁舎)
現在、浅羽支所で業務を行っている上下水道課を市役所本庁舎に移転し、業務の効率化とワンストップサービス化による市民の利便性向上とともに、自然災害への備えと復旧・復興対策の強化を図る。
(ア)整備概要
2階 教育部移転後、産業環境部を3階から2階に移動する。
3階 産業環境部移動後、浅羽支所から水道課、下水道課を移動する。
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