前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

3月12日13日14日開催、建設経済委員会報告
　付託議案審査に続き、協議事項3件、報告事項4件がありました。報告事項４件を紹介します。（協議事項3件は以前に報告済）
住宅宿泊事業法に係る県条例（案）への対応
　住宅宿泊事業法が昨年6月16日交付、今年3月15日から届け出が開始となりました。
県は、県民の生活環境悪化を防止するため事業の実施を制限する区域と期間を定める県条例を制定しました。内容は、①学校周辺100ｍ区域内と②住宅専用区域をともに平日（月曜日～金曜日）の事業実施を制限するというものです。
袋井市の対応
　①学校周辺②特別用途地区等をともに県条例（案）と同様に制限する区域とします。
なお、この事業はイベント民泊（イベント開催時に自治体の要請により自宅を旅行者に提供する）とは異なります。
袋井市鳥獣被害防止計画の更新
　袋井市内では平成24年ごろからイノシシによる農作物被害が増加（平成30年度捕獲実績105頭）、カラスやハクビシンによる被害が顕在化、近年二ホンジカの目撃情報も発生しています。
　「鳥獣被害防止計画」は、被害防止対策を総合的・効果的に実施することを目的に、市や県、警察、猟友会等が連携し、被害防止対策や防止啓発事業に努めること、農業者自ら実施する防止対策の方針と実施方法等を定めた3か年計画です。現計画が満期を迎えるための計画更新（Ｈ30～32）です。
更新に伴う主な変更点
①二ホンジカを対象鳥獣に追加
②被害の現状を最新情報に更新
③現状の被害に対する3年後の被害目標値を3割減に設定
④イノシシの捕獲目標を設定　（毎年100頭）
国本廃家電行政代執行後の状況
概要　国本廃家電については、平成28年度（11月～2月）に行政代執行を実施。ウレタン類は撤去を完了したが、ブラウン管破砕ガラスは当初の見込みを大幅に上回る数量（1,354ｔ）であったため、行政代執行で処理した495ｔを引いた、残りの859ｔは破砕ガラスが雨水や地表に触れないよう防水シートによる処理を行い、現地で保管しています。
　今回、行政代執行から1年が経過し、事件の経過、現地の土壌、水質の調査結果、事業者からの費用徴収状況、今後の撤去方針等の報告がありました。
現地の状況と土壌・水質調査
　ブラウン管破砕ガラス859ｔは、防水シートで上下を覆い、ガラスが雨水に触れ鉛等の有害物質が溶出しないよう処理しています。土壌調査（平成28年3月に実施）では敷地内から基準を超える鉛は検出されていません。水質についても土壌調査と同時期に実施しましたが鉛等の有害物質は検出されていません。調査結果は地元自治会に説明を実施、今後も年2回の調査を継続して実施します。
行政代執行の費用徴収（6253万円）
　現在、毎月1万１千円ずつ納付されています。生命保険の差押を執行し79万円の納入見込みです。
しかし執行費用には全く足りず、今後とも強力に徴収に努めて行きます。
残りの廃ブラウン管859ｔの今後の処理方針
　平成28年実施の行政代執行では495ｔの破砕ガラスの処理に、現地からの搬出、コンクリート固化による中間処理、埋め立て処分を合わせた処理の総額が約5,000万円、1ｔあたりの処理単価が約10万円掛かりました。この単価で残り859トンを処理する場合は1億円程度の費用が見込まれます。このため、現在安価な処分方法を検討しています。
洪水ハザードマップの見直し
目的　近年、激甚化する豪雨災害に対し「施設（堤防、ダム等）では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との考えのもと、社会全体で被害を最小限に抑えるような様々な取り組みをすすめています。こうした取り組みのなかの一つとして、従来の計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨による洪水に対応する洪水ハザードマップに見直し、円滑かつ迅速な避難行動に繋げ被害を最小限にとどめることを目的としています。
今回の見直し内容
　従来の計画規模降雨355.1㎜／24ｈ（従来）から想定最大規模降雨629.5㎜／24ｈの洪水浸水想定区域へ、今回新規に浸水深が50㎝以上の浸水が続く時間、川の流れにより削られる河岸浸食、堤防決壊に伴う氾濫流も公表となります。