日本の食と農を守ろう

みひろ

2025年01月22日 20:15

「日本の食と農を守ろう」
みなさん。
 みなさん。昨年の「令和の米騒動」は日本の食と農の危機の一端を顕在化させました。農業者の減少が加速し、農業と農村は疲弊しています。これは国民の食を外国に依存し農業をつぶしてきた自民党政治の結果です。
 昨年の夏場から続いた米不足、収穫の秋になり供給は安定してきましたが、2024年産の取引価格は玄米60キロ2万円超えと、過去最高値となっています。米価上昇の背景となっているコメ不足の最大の原因は米の供給量が少なすぎることです。政府は米の消費量が減少しているとして生産量の削減を求めてきました。しかも米価を市場任せにして農業経営を困難にさせました。主食を安定供給する政府の責任を放棄した結果、供給量が低下し、社会情勢や気候のわずかな変動で価格高騰につながってしまったのです。市場任せの無責任な米政策のもとでは今年も深刻な米不足になりかねません。生活困窮でコメを変えない人が増えています。
 みなさん。昨年の米農家の倒産・廃業は過去最多となりました。この原因は。生産コストの上昇と、深刻な後継者不足が原因です。酪農・畜産危機も深刻です。酪農家はこの15年で半減し1万戸を割りました。残った酪農家も6割が赤字で5割近くが離農を検討しているといいます。酪農の灯が消え、新鮮な国産牛乳が飲めなくなりかねません。
 しかし、政府には農家の経営を守っていこうという姿勢はまったくありません。多くの国では農家が生産を続けられる価格保障や所得補償を実施しています。
 みなさん。気候危機や不安定な世界情勢で、農産物はいつでも輸入できる時代ではありません。食料自給率向上の目標を投げ捨てるような政権に農政をゆだねるわけにはいきません。夏の参院選で自公政権に厳しい審判を下し、食と農の再生に展望を開きましょう。
 さて、みなさん。袋井市は太田川周辺に開けた広大な水田、台地にはお茶やミカン、そして暖かな気候・豊かな日射量を活用した温室メロン栽培など、県下でも有数な農業産地です。
しかし、どの作目でも農業従事者が高齢化、後継者不足が顕在化しています「担い手」の確保は喫緊の課題です。袋井市にとって農業は重要な地域産業です。洪水防止のため貯水機能のある水田の保持、豊かな緑・景観を保っていくためにも農業は欠かせない産業です。
国は大規模化や効率化、スマート農業の推進、輸出促進など強調しますがこれでは農村の崩壊は進むばかりです。必要なのは食料自給率を最大の目標に据え、価格保障や所得補償など農家が安心して営農に励める基盤を整えることです。新規参入者を含めて多様な担い手の育成・確保に重点を置くことではないでしょうか。私高橋は現役の農業者として農業の振興に力を尽くしてまいります。

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