袋井市は現在
日詰静岡大学教授を会長とする「袋井市コミュニティセンター化検討会」を設置。平成30年からの実施に向け検討をすすめています。12月22日の全員協議会で中間報告がありました。内容の概略を報告します。
公民館のコミュニティセンター化に向けた検討状況
12月22日の全員協議会での（中間報告）の内容です。
１．コミュニティを取り巻く背景
本市では自治会加入率は87～88％台と高く現状では良好な状況である。しかし、将来的には少子高齢化、核家族化などにより運営が困難となってくるコタが危惧され役員の担い手不足の課題も心配される。
2．公民館をコミュニティセンターに移行する理由
（１）地域コミュニティの維持・継続
今後、本格的な高齢社会を迎えることで、地域コミュニティの維持、防災防犯、環境、教育など多くの分野で地域課題は複雑化、多様化することが懸念される。
良いコミュニティを維持継続することが様々な課題に対応できる地域力を高めることにつながると考える。
このコミュニティ活動を維持・発展させていくための地域づくり活動の拠点として公民館をコミュニティセンターに移行する。
（２）地域包括ケアシステムの実現と推進
平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が実施される。コミュニティセンターが保健・介護・福祉など多種多様な支援を行う地域包括ケアシステムを推進するための、地域における活動拠点として位置付ける。
（３）地域の防災・減災対策の推進
公助にも限界があることが指摘され、自助・共助が重要となることからコミュニティセンターを市民や地域の防災力の向上を図るための拠点施設として位置付ける。
３．コミュニティセンターの定義
地域住民の活動支援機能を持ち、社会教育活動や地域福祉・健康づくり活動などに加え、社会教育法で定められた活動の枠を超えて、住民の声を反映し、地域と一体となって協働のまちづくりを推進するための活動拠点とする。社会教育法で制限された収益事業などにも対応できる柔軟で機能性の高い施設とする。
４．コミュニティセンターにおけるまちづくりの手法
これまでの行政の公平・均一な取り組みに加え、地域の多様な人材の参画を得て、住民の知恵と行動力により地域の良さを活かした、「市民と行政の協働のまちづくり」の取り組みが一層求められている。
５．新たなまちづくりの活動内容について
（１）センターでの社会教育事業（学級・講座）
地域の主体性を重視し実情に合った内容に見直す。
（２）コミュニティ事業（公民館まつり・体育祭など）
地域活動、交流の核であり、引き続き取り組む。
（３）特色ある地域づくり事業
<コミュニティセンターで新たに実施できる事業>
①高齢者、子育て支援、健康づくり事業（いきいき力）
②地域の防災力向上事業（防災力）
③交流・にぎわいづくり事業（にぎわい力）
６．コミュニティセンターの単位について
◇今後の方針案 現在の13公民館と豊沢ふれあい会館
７．組織及び運営について
◇今後の方針案 基本的に1コミュニティセンターに1つの（仮称）まちづくり協議会を設置し、実施する。
８．施設について
◇今後の方針案 計画的な大規模改修の実施により施設の長寿命化を図ることとし、具体的には今日教施設マネジメントと調整を図り進める。
９．人員体制について
◇今後の方針案 施設の管理、雇用等の契約の責任を市とし、（仮称）まちづくり協議会会長の負担軽減を図る。
①センター職員の任命は袋井市長とする。
②センター職員は原則常時勤務する3人体制とする。
③職員の身分は非常勤嘱託職員とし、勤務条件を統一。
④館長⇒センター長、指導員・事務職員⇒センター職員
≪市の役割≫①市民協働課に運営を支援する専任職員を配置②センターが取り組む事業の担当課による支援
10．活動資金について
◇今後の方針案①コミュニティ事業は世帯、自治会連合会の負担金で。②地域づくり事業は制度を検討する。③自主事業により収益を得る取り組みも考えられる。