2015年04月29日 16:50
４月23日開催の民生文教委員会の報告をします。
袋井市総合体育館基本計画（最終案）について
計画は結論として「本事業は市民サービスの向上や事業費削減など高い効果が期待できるＰＦＩ方式（建設から管理まで一貫して民間事業者に委ねる）により進めていく」となっています。2月議会の委員会で協議され、審議不十分として継続となっていた案件です。今回は開催に当たって事前にアンケートを実施。だされた質問事項に対し文書で回答を用意するなど、審議を尽くす努力を重ねました。それでも委員会当日は、スポーツ協会の扱いや地元企業の参入、本当に経費削減につながるのか、市民サービスが本当に向上するのかなど、さらに意見･質問が続出。しかし、このまま議論を重ねてもすすまないことから、委員会での審査をとりあえず終結し、全員協議会の案件にあげ、全議員の議論に委ねることになりました。
科学的健康増進プログラム開発事業について
袋井市は健康施策に重点をおき、多くの施策を実施しています。その事業の効果の検証と今後の事業展開の方法について意見を求めるため、昨年度、筑波大学大学院教授久野教授にコンサルティングを依頼（449.2万円）。その提案をもとに、２7年度から重要行政評価指標（ＫＰＩ）を設定し、科学的根拠に基づき効果的･効率的な事業展開をすすめることになりました。
認定子ども園及び公立幼稚園の保育料の変更について
4月から子ども･子育て支援新制度に移行。新制度では、「国から示された基準額の範囲内で各市町村が保育料を定める」ことになりました。公立幼稚園の保育料については、現行の保育料を据え置き、平成27年度中に新たな保育料を定め、28年度からの改定を予定しています。
昨年度末になって国から認定保育園と公立保育園の保育料に係る国基準額の変更が示され、市民税非課税世帯の利用者負担額の上限引き下げられたため国基準額を超えることのないように袋井市利用者負担額の一部を変更することになりました。
認定子ども園（1号認定）
市民税非課税世帯（一般世帯）
変更前4,100円→変更後3,000円
公立幼稚園
市民税非課税世帯（母子世帯等）
変更前3,800円→変更後 0円
市民税非課税世帯（一般世帯）
変更前3,800円→変更後3,000円
引き下げの対象となる市民税非課税世帯数（年収約270万円以下）は48世帯、無料となる3人目以降の対象は73人。保育料の減収は約500万円です。