地震対策の新たな取組みの骨子（案）示される。

　１２月１４日、第５回防災対策委員会が開催されました。協議内容は以下のとおりです。
①地震対策の新たな取組みの骨子（案）について　東日本大震災、市民意見交換会などの意見・要望、津波被害軽減対策検討会などの検討結果の３つの視点から見直しを実施。津波被害への対策、地盤災害への対策、原子力災害への対策の３項目を追加、４項目を見直しをするなどして主要施策を１０項目とした。この骨子をもとに検討をすすめ、２４年６月に第一次の取りまとめ、２４年１２月末までに第二次のとりまとめをするとのスケジュールが示されました。また、議会への中間報告を来年３月までに、パートナーシップによる地域防災会議の意見・要望の取りまとめ・回答も同様に２４年３月までに行うとしています。なお正式には県との協議、県計画との整合が求められますが、県の第４次被害想定、県計画は２５年度となる見込みでありそれまでは袋井市の見直し案との位置づけとなるとのこと。
②袋井市津波被害軽減対策アクションプラン（案）について　前回に示された案のその後の検討、進捗した内容が報告されました。この案をもとに来年度予算への事業費を計上するとの市の方針が了解されました。
　その他、地域防災対策会議の今後のスケジュール、一般住宅の耐震化の進捗状況、今後の推進目標が報告されました。
　なお、文書にて放射線測定器の配置　来年２月末までに「RadEyeーB２０－ER」を３台購入し、防災課に２台、浅羽支所に１台配置する。市民への貸し出しを含め、使用方法は検討中とのこと。給食用食材の放射能物質の測定については、１２月１２日から民間の検査分析会社に委託し検査を開始、検査項目は放射性セシウム１３４、１３７、及び放射性ヨウ素１３１．市内の給食施設をローテンションを組み実施するとの報告がありました。