津波被害軽減対策の早期実施を。

　１１月２１日、第４回防災対策特別委員会が開催されました。議題は次の報告事項６件でした。
①防災対策に係わる質問事項の回答について　これまでの特別委員会での質問の答弁持越しの回答がありました。
②災害対策本部・各支部での取り組み状況について（中間報告）　各地区ごとに開催された地震対策地域意見交換会、地域防災対策会議の開催状況とそこからあげられた課題問題点の報告がありました。１２月の特別委で詳細な報告が予定されています。
③災害対策本部・各班での取り組み状況について（中間報告）　地域防災計画の見直しを進めている内容について報告がありました。
④津波対策の対応について
　津波被害軽減対策検討会の開催状況と市が進めている津波に対する一次避難確保状況の報告がありました。基本的な考え方として津波避難対象地域を標高５ｍ以下の地域（海岸から５から６ｋm、1,７０００名）、海岸までの津波到達時間10分と想定、避難可能範囲500ｍとし、一時避難場所約1,3000人分を確保した。（公共施設５、民間事業所１１、民間施設９）しかし残された避難困難地域湊地区・中新田地区は土盛りの命山を整備、浅羽南幼・あさば保は避難タワー整備するとしています。この件について、特別委として当局にできる限り早期の取り組みを求めました。
⑤袋井市液状化被害軽減対策検討会の開催状況について
　液状化マップを作成する手順、そのデータの裏づけ、またその判定区分の表現の方針が示されました。
⑥原子力災害への対応について
　県が開催した原子力防災に関する情報交換会の報告では、県と30ｋｍ県内の市町で今後研究会を設置し、情報伝達、避難場所、避難方法、ヨウ素剤の服用、などの課題を連携して研究していくとの報告がされました。
　また、中電と30ｋｍ圏の５市２町で設置された浜岡原発情勢連絡会の内容について報告がありました。
　市が購入を予定している安定ヨウ素剤の取り扱いについて策定されたマニュアルの説明がありました。保管量は４０才未満の市民の２日分相当、保管場所は市役所本庁と浅羽支所の２ヶ所です。
　大地震、津波、原発事故はいつ起こるかわかりません。国や県の被害想定・対策指針を待つことなく市でできることはすみやかに対策を実施していく姿勢が必要です。特に津波被害、原発防災はこれまで取り組まれてきませんでしたのでなお更です。