静岡地方自治研究集会に参加。

　
　９月１２日、静岡市のあざれあを会場に、第１４回静岡地方自治研究集会が開催されました。
　京都大学教授の岡田知弘氏が「民主党政権の『地方自治改革』と地方自治」と題して記念講演が行われました。「菅内閣は自公政権がすすめた新自由主義の構造改革を衣を変えすすめている。財界がもとめるグローバル国家、そのための道州制導入なども推進する姿勢に変わりがない。地域主権改革は国と地方との役割分担論が前提で、住民自治は軽視している。必然的に構造改革路線への対抗運動が地域から湧き上がるだろう。」などと述べられました。
　午後は、保育問題講座の分科会に参加。自治労連憲法政策局長の木村雅英氏から、日本の保育制度の歴史、民主党政権が進めている地域主権改革と保育制度改革の関係、現在すすめられている「子ども・子育て新システム」法制化の問題点などの講義がありました。その後県内の保育所の実情述べる交流会となりました。どの自治体も同様に公立保育園の民営化・指定管理者導入が進められ、再編、幼稚園保育園の統合、認定子ども園などの動きがでていることが明らかにされました。厳しい雇用・経済状況のなか、待機児童の問題も深刻で、特に０・１・２歳児の受入れが難しく保護者の要望に応えられていない実情が明らかにされました。
　９月議会に議員団は「子ども・子育て新システムに関する意見書」を提出しましたが、他の会派の理解が得られず廃案になります。国や自治体の責任をあいまいにし、保護者と事業者との直接契約にさせるなど問題点がいっぱいのこの方向をやめさせなければなりません。