民商婦人部で議長に要請。

所得税法第５６条の廃止を要請
　2月12日、袋井民主商工会婦人部で袋井市議会議長への要請行動が行われ、私、浅田も同行しました。会員６人が参加、秋田議長、佐藤副議長に対応していただき、「所得税法第56条の廃止」を求める意見書を袋井市議会で採択し国にあげていただくように要請しました。
　この「所得税法第５6条」というのは、白色申告の場合「家族専従者の自家労賃は必要経費に参入しない」というもので、事業主の所得から控除される働き分は配偶者で86万円、家族の場合は50万円とわずかな控除となっています。これは言い換えれば、いくら働いていても事業者の奥さん、家族は年収86万円、50万円しかないということにされているということで、借金も出来ない、事故等の休業補償も満足に査定されないなど様々な弊害を生み出しています。
　この法律は明治時代の施行された時代遅れのまま今日に至っており、世界では時代遅れとなっています。国連の女性差別撤廃委員会でも差別規定の改正撤廃を勧告しています。
　今全国の自治体へ要請行動が行われ約２００自治体で意見書があがっています。袋井市議会でも採択できるよう頑張っていきたいと思います。