袋井市議会議員髙橋美博の東奔西走

　５月１５日、市議会５月臨時会が開催されました。議会人事の変更が主な目的として毎年この時期に開催されます。今年度私は総務委員会委員長という職務を務めることになりました。責任が重いポストですが精一杯努めていくつもりです。
　さて、私は会派長も務めており他会派との交渉にもあたってきました。最初の会派長会議は連休前の４月２６日、以後何度となく会議をひらき、正副議長、監査、などの構成の協議を重ねきてましたが、結局は決裂し本会議での投票による決着となりました。今回、前進といえるのはこれまで役職の割り振りを正副議長、監査を除いた正副委員長をドント方式を基本に割り振るとしていたものを、今回から正副議長・監査も含めてドント方式を基本に割り振るとしたことで、少数会派にも役職を平等に配分していく方向で確認されたことです。
　本来、正副議長選挙は立候補制を採用し、所信表明をして選挙をするような透明性が求められます。会派間の駆け引きに振り回されるようなやり方を改めていかないと市民の信頼を失いかねません。私は議会改革でも実のある前進を得られるよう引き続き努力をしたいと思います。  

　５月１５日、市議会５月臨時会が開催されました。議会人事の変更が主な目的として毎年この時期に開催されます。今年度私は総務委員会委員長という職務を務めることになりました。責任が重いポストですが精一杯努めていくつもりです。
　さて、私は会派長も務めており他会派との交渉にもあたってきました。最初の会派長会議は連休前の４月２６日、以後何度となく会議をひらき、正副議長、監査、などの構成の協議を重ねきてましたが、結局は決裂し本会議での投票による決着となりました。今回、前進といえるのはこれまで役職の割り振りを正副議長、監査を除いた正副委員長をドント方式を基本に割り振るとしていたものを、今回から正副議長・監査も含めてドント方式を基本に割り振るとしたことで、少数会派にも役職を平等に配分していく方向で確認されたことです。
　本来、正副議長選挙は立候補制を採用し、所信表明をして選挙をするような透明性が求められます。会派間の駆け引きに振り回されるようなやり方を改めていかないと市民の信頼を失いかねません。私は議会改革でも実のある前進を得られるよう引き続き努力をしたいと思います。  

　５月１５日、市議会５月臨時会が開催されました。議会人事の変更が主な目的として毎年この時期に開催されます。今年度私は総務委員会委員長という職務を務めることになりました。責任が重いポストですが精一杯努めていくつもりです。
　さて、私は会派長も務めており他会派との交渉にもあたってきました。最初の会派長会議は連休前の４月２６日、以後何度となく会議をひらき、正副議長、監査、などの構成の協議を重ねきてましたが、結局は決裂し本会議での投票による決着となりました。今回、前進といえるのはこれまで役職の割り振りを正副議長、監査を除いた正副委員長をドント方式を基本に割り振るとしていたものを、今回から正副議長・監査も含めてドント方式を基本に割り振るとしたことで、少数会派にも役職を平等に配分していく方向で確認されたことです。
　本来、正副議長選挙は立候補制を採用し、所信表明をして選挙をするような透明性が求められます。会派間の駆け引きに振り回されるようなやり方を改めていかないと市民の信頼を失いかねません。私は議会改革でも実のある前進を得られるよう引き続き努力をしたいと思います。  

　５月１０日午後、市議会全員協議会が開催されました。案件は、（仮称）袋井市営墓地公園の整備についてと袋井市ベトナム訪問団の報告についてでした。
　袋井市は市営墓地公園を三川地区大谷に建設をする計画で今年４月には地元三川自治会連合会と協定書・覚書を締結しており、平成２７年春の開園を目指し準備が進められています。
　昨年業務委託を実施し基本設計が策定されました。その内容が報告されました。墓園ゾーンは約2.8ha。和式墓地１,２２０区画、芝生墓地６９０区画、壁型墓地３９５区画、あわせて２，３０５区画が整備されます。公益ゾーンは約１．０ヘクタール。管理棟、納骨堂（合葬式４１３件、納骨堂１１３件）、駐車場１１５台を整備します。公園ゾーンは約４．６ヘクタール。多目的広場、健康広場、わんぱく広場などを整備します。自然環境ゾーンは約１４．１ｈａ。周辺を囲む山林に散策道や休憩所を整備します。
　植栽計画では墓園ゾーンには常緑樹を沿道には桜を、公園ゾーンには季節の移り変わりを感じられるような色ずく樹木を植栽、自然環境ゾーンでは落葉樹への樹種転換を行うとしています。
　概算事業費は公園部８億２７００万円、墓地部８億２３００万円の墓地公園全体事業費は１６億５千万円、別途進入路の事業費が２億６９００万円と見込んでいます。　整備年次は墓地は需要に合わせて５期に分けて整備、公園部分は事業費の平準化を図るため３年に分けて整備する計画で開園時には間に合いません。なるべく早い整備を望みます。
　その他、管理方法の検討や、様式毎の墓地の概算整備価格や維持管理費の見込みが示されました。
　　　  

　５月１０日午前、市議会現市民病院利活用特別委員会が開催されました。今回の議題は以下の２件でした。
①（仮称）袋井市総合健康センター整備の考え方と今後のスケジュールについて　
　この構想は、袋井市保険・医療介護構想の「幸福感のある健康長寿」を目指すものであり、地域完結型の総合的な健康支援システムを構築するものです。市からはこの名称の今後「仮称」をとりたいとの提案がありました。質問に答え「この名称は事業の名称であり建物の名称ではない。６センター以外の機能が入るときには名称愛称も考えたい。」との答弁がありました。
　６センター機能とは、健康指導センター、健康支援センター、外来・健診センター、一般病床・回復期リハビリテーション病床・療養病床、在宅療養支援センター、休日夜間急患センターの６つです。　このうち医療部門は聖隷福祉事業団に指定管理者制度で委託する計画です。１２月の指定管理指定に向け交渉を進めていますがまだまだ課題も多く協定書締結までには時間がかかるようです。在宅療養支援センターについて、訪問看護・介護を実施する民間事業所が複数開設し、今年９月には市の訪問看護ステーションが廃止されます。今後の市の役割が見えないとの意見もありました。
②現市民病院の医療継続にともなう病院事業債償還計画と普通交付税について　
　病院西館増築改修工事を起債を活用し市単独事業で行います。その償還計画と普通交付税算定の予測が示されました。  

　５月８日、市議会防災対策特別委員会が開催されました。今回の案件は報告事項５件でした。
①平成２４年度の防災対策年間スケジュールについて　
　国や県の想定・対策の公表に合わせて袋井市の防災計画を見直しますが、袋井市は昨年から見直しを進めてきましたので大きな変更はないと思われます。津波避難計画にあわせての対策実施や、液状化危険度マップの完成し、市民への広報など具体的に対策を実施していく団塊となっています。
②各地域における防災指導等について　
　自主防災隊長などを対象にした地域防災対策会議、市民を対象にした防災講座、小中学校などの関係者を対象とした指導など各組織、地域などに合わせ内容を選んできめ細かく実施していきます。
③南海トラフ巨大地震モデル検討会の検討結果について　
　新たに就任した出口防災監が国から出された検討結果の内容について解説を行いました。津波の高さ、到達時間の予測の根拠などの説明がありました。
④湊地区における「命山」整備事業地の決定について　
　地元地区から事業用地の最適地が示され、市と地権者で交渉を進めてきましたが合意したとの報告がありました。元商業施設であったことから手続きが短期間で済みますが地価は若干高くなり予算の補正が必要となります。しかし造成費などと合算すれば安価となるとしています。直ちに測量設計に入り、１０月以降に工事に入り、２５年９月に完成の予定です。面積は６４３３㎡、約３５００立方ｍの土を盛り海抜１２mの高さに、約８００㎡の高台を設けます。これにより８００人以上の避難が可能となります。
　命山は避難タワーに比べ低コストで収容力も高く、メンテナンスも容易で、なによりも日常公園などとして利用も可能です。設置に広い面積が必要なこと、整備に時間がかかることなどがネックとなります。
　湊地区と合わせて検討が進められている中新田地区では今回は用地の決定までいたらず若干遅れそうですが、早期に手続き等を進め工期を短縮したいとしています。
⑤液状化危険度マップについて　
　昨年から作成を進めてきたマップがほぼ完成し、内容が示されました。全国でも先進的なもので、これから市民に説明され配布となります。危険性だけが一人歩きしないよう充分理解をすすめ、具体的対策を進めることが求められます。
　委員会終了後、東海大学の福江正治教授による「液状化対策について」、静岡防災センター副センター長の牛山素行氏による「津波対策について」の学習会が行われ、多くの市職員の参加もありました。　
  

　５月３日は憲法が施行されて６５周年となります。袋井市では実行委員会方式で、憲法記念日に集会を開催、今年で２６回を数えます。開会に先立ち会長の戸倉貢氏が、憲法が発布された年は新中学生で「憲法のはなし」の冊子が配られ新憲法の意義をべんきょうした。しかし僅か３年で朝鮮戦争が勃発、平和憲法が邪魔とする勢力が息を吹き返した。しかし変えられずにここまできた。私たちの使命は平和憲法を守り育てることにあると挨拶しました。
　今回の集いは、総合センターを会場に静岡大学名誉教授の林弘文氏を講師に迎え、「憲法と原発は共存できるか」との講演をしていただきました。先生の専門は元々は素粒子論で現在は環境物理学だそうです。
　東電の福島原発事故の内容を紹介し、事故の原因に国や原子力村といわれる専門家たちのうぬぼれや偏見がある。科学者は常に謙虚でなければいけないと述べました。また放射能被爆の危険性についてもふれ、被爆による人体への影響結果の研究調査は不十分で、潜伏期間があり数十年が経って癌が発症するなど推測される。低線量であってもなるべく被爆のリスクを減らすべきと話されました。
　肝心の憲法と原発の関係についてはふれませんでしたが、放射能汚染による健康被害、長期間の避難生活を余儀なくされるなど原発事故は憲法が保障する健康的で文化的生活・生存権を踏みにじるのは明らかですが、原発の存在そのものが住民の福祉に反しているものであり、原発廃止に向けて国は決断すべきです。  

　４月２６日、総務委員会が開催されました。案件は、愛野駅前交番の設置要望、大月市との災害時相互応援協定の締結、ベトナム国際親善訪問結果の報告でした。愛野交番設置については、県内で５０箇所も要望が出ており、市で土地を確保しているというものの、建物建設に数千万円、署員も最低６人の配置が必要など実現にはかなりハードルは高いようです。粘り強く訴えていくしかないようです。
　委員会終了後、浅羽地区の民間事業所で設置した津波一次避難施設の見学を行いました。
　
　㈱アスティ　海岸から１，４ｋｍ。外階段を設け建物の屋上を避難場所としました。海抜１１．９mとなります。６００㎡あり従業員２００人と周辺住民４００人の収容可能です。
　
　浅羽南小学校　海岸から１．５ｋｍ。外階段を２ヶ所もうけ、屋上の高さは海抜１０．６mです。生徒４８０人は３階の教室に避難させ、住民を屋上に避難させる計画で１４６０㎡あり１，４６０人の収容可能です。整備には４４３０万円かかりました。

　JA遠州中央浅羽支店　海岸から２．４ｋｍ。外階段を設け屋上の高さは海抜１１ｍです。５０２㎡あり従業員９０人と住民４０２人の収容が可能です。
　袋井市では民間事業所の避難所設置に対し、住民と従業員で按分し費用を助成しています。こうしたことは県内では例はなく、他に先駆けた施策として評価に値します。　　


  

　４月２０日、御前崎市が設置した津波避難タワーを自治会関係者とともに見学してきました。同施設は公民館の駐車場用地に設置され、高さ１２ｍ（海抜では１６ｍ）で、避難スペースは約５０㎡、収容人数は１００人、最大で４００人まで避難できます。階段だけでなくスロープも設けられ災害弱者に配慮されております。階段やスロープ、屋上の床材はグレーチング材を使用していて水を透過し、過重を軽減する構造です。また鉄鋼は溶融亜鉛メッキで仕上げられ長期間錆から守ります。総事業費は３３７０万円余です。

　
　袋井市が計画している浅羽南幼稚園・あさば保育園周辺の津波避難タワーは保育園と幼稚園の園児全員が避難できるスペースとして２００㎡を予定しており、規模はこの４倍となります。高さは出された津波想定が１１．４mでありそれをクリアできる高さとなるでしょう。今年７月から工事開始、完成は１２月となる計画で地域防災訓練には間に合わせたいとしています。
　しかし、津波避難タワーの建設はやはり費用としては割高でたくさんの人を収容できません。また老朽化でいずれは建て替えも必要となることから避難タワー設置は必要性緊急性の高い場所に限定すべきと思われます。袋井市は大田川掘削残土を活用した命山の建設を計画しています。こちらを早く進めることが重要と考えます。
  

　４月１５日から１９日まで、袋井市ベトナム国際親善訪問団に参加し、ベトナムのハノイ市、フエ市を訪問しました。
　目的の一つが、ベトナム独立運動の指導者であるハン・ボイ・チャウ氏を浅羽出身の浅羽佐喜太郎が物心両面で支援した縁でつながった袋井市とフエ市の交流を深めることで、１７日にはハン・ボイ・チャウ像への献花とハン・ボイ・チャウ記念館の見学、音楽交流を行いました。また１８日夜にはハノイのホテルで、前駐日大使などやベトナム商工会議所・ハノイ在住の日系企業などの関係者を招き日越交流親善会も開催しました。
大変暑い日でしたがハン・ボイ・チャウ像に袋井市、市議会、商工会議所など各団体で献花しました。
ハン・ボイ・チャウの墓にも訪問団で献花しました。
音楽交流会では民族音楽の他、フエ市の中学生や高校生の合唱やパフォーマンス、外国語大学生によるよさこい踊りも披露されました。
交流会で挨拶するグエン・フービン前大使、ハノイ貿易大学、ハノイ工科大学学生による日本語スピーチなどが行われました。
　もう一つの目的がベトナムの産業視察です。ジェトロ・ハノイでレクチャーを受けたほか、国際人材育成機構の訓練校の見学、日系企業の工場見学を行いました。
山岡ジェトロハノイ所長によるベトナム経済のレクチャーをうけました。
アイム・ジャパンの訓練校では４ヶ月の日本語研修・生活訓練研修が行われ、日本に研修生として派遣されます。研修生の意欲は高く、その日本語の能力には驚かされました。
三菱重工業の工場。航空機の部品を製造。ベトナム人の器用さと目のよさなど労働能力は高く評価されています。
㈱ショウワの工場。２輪車などの部品を製造しています。５人の日本人社員のもとで約２０００人のベトナム社員が働いています。ここでも勤勉性が評価されておりました。  

　４月１５日から１９日までベトナムを訪問します。袋井市が主催するベトナム国際親善訪問団の一員として参加するものです。袋井市とベトナムとの交流は、１９００年代ベトナムの独立運動の指導者ファン・ボイ・チャウが日本に滞在し、それを浅羽出身の浅羽佐喜太郎が支援したことに由来します。今回国際交流協会や商工会議所などと市が合同で、郷土の偉人の顕彰や産業視察、現地行政基幹との交流などの行う公式訪問団を派遣することになり、私も応募し参加いたします。
　今回の視察では首都ハノイと古都フエを訪れます。私は産業経済コースを選択、JETROハノイでベトナム情勢の講演を聞くほか、地元のデパートや市場の視察、現地の工業団地や日本の進出企業などの視察が予定されています。
　大変忙しい時期の視察で家族や関係者に迷惑をかけますが、こうしたときに参加しないと機会もなく無理をおしての参加となりました。せっかくの機会ですので近年めざましい発展をしているベトナムの姿を勉強し報告ができればと思っております。ご期待ください。  

　私の地元大谷自治会公会堂の周りは冷たい風があたらず周辺とくらべ温かいのか例年早く桜が開花、今年は冬の寒さで遅れておりましたが今日はほぼ満開でした。
　今日は大谷自治会の総会が開かれました。議案のなかには、この間協議を進めてきた市営墓地公園建設への同意を決める重要な案件がありました。結果は出席者全員の賛成・同意を得ることができ、市と地元の間に入って調整をすすめてきた私としては大きな責務をまた一つ果たせた気がしています。これからはいかに利用しやすく喜んでもらえる公園を作り上げること、この公園建設を活かし地域のインフラ整備、活性化につなげていくことが重要で、引き続き地域が一体となって取り組むことが求められます。私もこれからもしっかり責任を果たしていきたいと思います。  

　3月23日午後、浜岡原発を考える袋井の会は市へ原子力災害対策への要望を行いました。最初に松倉次郎会長が池野副市長に申し入れ書を手渡しました。その後、市の取り組みについて山本防災課長からの説明を受け意見交換を行いました。
　会員からは、「防災対策の中で原発対策が最も重要、いくら対策をしても原発事故が起きれは全てが水の泡となってしまう。」「国や県の指示待ちでなく、市としての明確な姿勢が必要では。」「情報を市民に開示することや情報伝達の迅速化を」「原発事故への防災計画を立てる上での想定は稼動が前提か。再稼動をさせないことが最も重要な対策では。」「福島原発事故での対策は機能したのか、検証が必要では。」「放射能に関する教育はまずは先生が知識を付け判断できるようにすることが大切。」等々多くの意見や疑問が出されました。今回の取組み同様に今後も市の取組みを見守るとともに意見をあげる機会を設けていきます。

  

　３月１９日午後、新病院建設特別委員会が開催されました。議題は、前回報告された新病院までの公共交通アクセスについての見直し変更事項の報告と、袋井掛川両病院職員の新病院への勤務希望調査結果でした。
　今回は時刻表の案も出されました。それによれば三川公民館から新病院への所要時間は４５分、月見の里からは３５分で１日５便（帰りは４便）です。浅羽支所から新病院までは２５分で１日７便、袋井駅から新病院まで３０分で１日１０便に比べるとやはり市北部からは遠く不便なことは明らかです。これで本当に利用者が確保できるのかチョット疑問。
　職員の新病院へできる限り多くの人の移行を望んでいますが、看護師等にはまだ２割の人が検討中と答え、新病院開院時の体制をきちっとできるよう継続して努力がもとめられます。
　委員会終了後、新病院の建設現場と袋井市民病院駐車場に設置されている診察室・病室のモデルルームの視察を行いました。建設現場は前回１２月の視察から３ヶ月、８階までの鉄骨の組み立て、床部分のコンクリート打設が終わっており、工事が急速に進んでいるのに驚きました。
北側から病院玄関正面を望む。
一階ホスピタルモールとなる所
４階南側から病室を望む。
  

　３月１８日、月見の里学遊館うさぎホールで、「掛川市・袋井市新病院建設市民説明会」が開催されました。冒頭、管理者である原田袋井市長が挨拶、続いて名倉新病院院長予定者が新病建設のねらいと医師確保状況などについて話されました。氏は、中東遠医療圏４７万１千人、現在の病院の入院患者数などの資料を示しながら中東遠医療圏を再編し、２つの機関病院体制を築き、大胆な機能分化を図ること、そして地域完結型の医療体制をつくる必要性を述べました。また医師確保について、「現在医師は袋井市民病院が３１人、掛川市立病院が４８人、合わせて７９人であるが開院時は目標の１００人には届かないが９０人は確保できるだろう。開院時にきっちりした体制は取れる。充実には３年はかかるだろう。」と述べられました。
　新病院の目標は住民に信頼され良質な医療を提供、地域の基幹病院、教育研修機能を持つことをあげました。続いて、新病院建設事務組合中山事務局長から新病院整備の進捗状況が報告されました。
　その後、掛川病院の浦崎医師（整形外科）、袋井病院の市橋医師（脳神経外科）から新病院で目指す医療について講演がありました。  

　３．１１東日本大震災のさなか、地震、津波に加え原発事故に襲われた南相馬市の市立総合病院の医療スタッフの懸命な活動の記録に感動しました。著者の大田圭佑医師は現在は脳神経外科医師として磐田市立総合病院に勤務されております。名古屋の社会保険病院から半年間の任期で派遣されていたときに震災に遭遇しました。原発から２３キロの病院、地震・津波の被害に加え、原発事故で他からの支援も途絶え医療機器も機能せず薬品や物資の供給も途絶えた極限の環境の中で救急医療にあたられました。原発事故のためにいかに現場が混乱し困難に拍車をかけていたのか、そんななかでも自ら被災者である病院スタッフが医療活動に懸命にあたられた様子が克明に記録されております。　今回の震災対応での政治の無策、責任感のなさを改めて痛感しました。
　  

　３月１４日、市議会防災対策特別委員会が開催されました。当特別委も７回目、東日本大震災を受けて見直しを進めてきた市の地域防災計画の骨格もほぼまとまってきており、袋井市の地震対策の取組（案）の協議が行われました。
　計画に記載されている津波避難施設高台整備の概要（命山のイメージ）が示されました。大田川河川改修の掘削残土を活用する計画ですが、仮に海抜２ｍの地盤に８ｍの盛土をして海抜１０mの高さを確保、収容人数５００人（天端面積５００㎡）を確保しようとすると、底地面積は約４０００㎡必要、搬入土砂は２０,０００立法メートルも必要になるとのこと。建設費は盛土に耐えれるような地盤改良に８０００万円、盛土工事に５００万円、法面工事に６００万円、階段やスロープ設置に５４０万円、転落防止柵やガードレール設置に１０００万円、合わせて１億円余もかかる試算です。このなかには土地代は入っていません。それでも避難タワーの建設より大幅に安く、その後の維持管理も手がかからないとのことで、市はこの方法ですすめていく方針です。とりあえず、湊地区、中新田地区に設置し、それを検証しながら進める計画です。　一番の問題は用地の確保で、農地であれば除外手続き（収用で進める）が必要でこの許認可に時間を要します。国からの補助や起債など有効な財源確保とともに手続きの簡略化が求められます。県や国との協議も必要で完成には早くても２年がかかります。
　その他、幼稚園や学校などの津波対応マニュアル、市で購入した放射線量計の市民への貸し出し方法などの報告がありました。
  

　3月13日午後、３月１５日から仮運用、4月から本格運用となる中東遠消防指令センターの内覧会が開催されました。同センターは中東園地域の5つの消防本部が共同して設置運営するもので、磐田市福田支所に設置され、高機能消防指令システムの整備に約15億円、建物の改修工事に約2億4500万円、総額では18億円余かかっています。
　磐田市の福田支所は建物も新しく、免震構造であることもあって建物を有効活用しようということでここの設置となりました。指令センターは４階の旧議場を改修し設置され、そこに勤務する職員は３１人、２４時間3交代で勤務を行います。そのため仮眠室なども設置されています。福田支所には磐田消防の本部も移転する予定でそのための工事も実施されていました。
　説明のあと、指令センターで通報を受けてから指令を出していく手順に従ってデモンストレーションが行われました。１１９番通報は地域全体で１８０００件余もあり、いたずらや問い合わせなども合わせると２７６００件余、一日７６件にものぼります。通常９人体制で行いますが非常時には２２回線で対応に当たることができます。最新鋭の機械の能力を発揮し、迅速な災害対応に貢献することに期待しています。

  

　3月13日は全国各地で重税反対全国統一行動が開催されます。袋井民主商工会でもこの日に合わせ集団申告を総合センターで行いました。今年は消費税増税法案の国会提出が焦点となるなか、解散総選挙をめぐって情勢も緊迫しています。自営業者、中小業者が、生活と営業を守れの声を大きく広げていくことが必要です。集会には80人余が出席、会長の挨拶などのあと、私も24年度予算の紹介を主に市政報告を行いました。
　会に合わせて毎年恒例となった婦人部主催のバザーも実施されました。私もわが家のいちごとジャムを販売し、完売で終わることができました。

  

　３月１１日午後、メロープラザで袋井市主催「3.11東日本大震災を忘れない」パートナーシップによる地震対策の取組み報告会・防災講演会が開かれ参加しました。
　プロジェクターによる被災直後の写真と現在の写真が映し出され、改めて時の流れを実感しました。しかし、被災地は新たな歩みを始めていますがその歩みは遅く国中を挙げての支援の継続が求められます。
　袋井市が支援した宮城県岩沼市、岩手県釜石市の両市長から感謝のメッセージが寄せられ目頭が熱くなりました。
　震災発生から1年、袋井市は被災地の支援を進めるとともに、市民の参加を求め防災対策の見直し強化を進めてきました。その取組みが報告されました。こうした取組みは県下でも先進的なもので誇れるものです。対策に万全はありません。その一歩は各人の自覚からです。多くの市民に関心を持っていただき実効性のある対策となることを望んでいます。防災講演会の講師牛山素行氏も最後のまとめで、「自分の地域はどういうところか知るとともに情報と技術を取り入れ最後は自分で考えること。」といっておりました。
　多くの市民が参加し、袋井市の取組みを知ってもらえたことで本日は意義ある集会となりました。