前 袋井市議会議員　高橋美博の東奔西走

今年4月から段階的に国民健康保険税率を改定.県標準保険料率への統一で大幅負担増も

税外負担解消へ一歩
スポーツ協会世帯会費徴収を廃止、市の予算化へ
　自治会費にスポーツ協会世帯会費（200円）、社会を明るくする運動会費（50円）、日本赤十字社会費（500円）、社会福祉協議会会費（500円）、赤い羽根共同募金（240円）、歳末助けあい募金（120円）などが加算され（数字は世帯当たりの金額）、袋井市の自治会費が高いとの市民の不満の声、本当に必要か疑問の声が寄せられています。
　市は現状確認を実施。他市の状況を調査、関係団体との協議を行い、今後の方針を決定しました。
決定された今後の方針
・袋井市スポーツ協会世帯会費
・社会を明るくする運動会費
⇒令和4年度徴収を廃止、市で予算措置を行う。
・日本赤十字社会費
・袋井市社会福祉協議会会費
・赤い羽根共同募金
・歳末助けあい募金
⇒今後も継続して自治会に協力をお願いする。

ゴミ袋有料化見直し、その後の市の方針
　袋井市は11月5日に開かれた市議会全員協議会で、ごみ減量化対策として今年4月からの実施を目指していた「ごみ処理有料化」を見直し、ごみ袋の料金を据え置く方針を明らかにしました。
　しかし、12月6日開催の市議会建設経済委員会に報告された方針は、「全体目標は2030年までにごみを30％削減する。2022年4月からの有料化は見合わせ、3年間、市民と共に集中的なごみ減量の取り組みを行い、まずは2024年までに15％の昨年を目指す」とし、「結果、3年間で15％のごみ削減が達成された場合は、ごみ処理手数料の有料化は行わない。ただし、15％の削減目標が達成できなかった場合は、ごみ処理手数料の有料化を実施、同時に記名方式も導入する」「減免についてはその時点で検討する」というものです。
ゴミの削減目標
〇全体（家庭系ごみ及び事業系ごみ）
　人口5万人以上の年で最もごみが少ない自治体は本市より30％程度少ない状況であり、本市でも削減は可能であり、30％削減を目標とする。
〇家庭系ごみの削減目標
　家庭系ごみを同様に30％削減した場合、全国で4番目に少ない都市となる。削減可能と判断した。
家庭系ごみの削減計画
◎次の施策により、分別・リサイクルを市民と共に徹底し、3年後の目標15％削減を目指す。
〇紙・布類のリサイクル　
・新聞紙、段ボール、広告、チラシ
⇒ＰＴＡの資源回収、民間の回収ステーションへ
・雑紙（汚れた紙以外）のリサイクル
⇒月2回、各自治会の集団回収で新たに改修実施。
・布のリサイクル
⇒民間の「古紙回収ステーション」に依頼する。
〇プラスチック類
　正しい分別補法が分かる動画やチラシによる周知し、可燃ごみに混入されている容器包装プラスチックのリサイクルを推進する。
〇生ごみ
・家庭用生ごみ処理機（コンポストを含む）の普及
⇒補助金を交付し、普及を図る。
・大型生ごみ処理機の共同購入
⇒市が設置し、民間団体に委託、導入実験を行う。
〇草木
⇒市民に八ケ代造園への持ち込みをお願いする。
　木の根等、処理料金が高いもののみ中遠クリーンセンターで処理を行う。自治会の希望により、年2回コンテナを設置し回収する。
〇紙おむつ
⇒掛川市、ユニ・チャームと協力し、リサイクルを目指す。
・・・事業系ごみの削減計画、減量化策は割愛。
※　目標のハードルは高く、達成には市民意識の向上だけでは難しいと思われます。市による市民が利用しやすいシステムや制度の改善が不可欠と考えます。市民負担増ありき、ペナルティを前提では市民の理解はえられません。

9月議会で水道料金・下水道使用料の引上げ条例を可決

袋井市では概ね5年ごとに水道料金、下水道料金の適正化を図るためとして有識者の「懇話会」を設置、協議を実施し、市長に意見書の提出。それを受け市は、料金改正を実施してきました。
　今回の引上げについては、令和3年3月に料金・使用料改定が必要との「意見書」提出されています。市はそれを受け、当初は令和3年4月からの改定を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による市民生活への影響を考慮し、一旦は改定を見送ってきました。
しかし、今回の9月定例会に来年4月からの改定を行うとした条例改正案を上程し、賛成多数で可決となりました。日本共産党の竹村眞弓議員は反対し、討論を行いました。
水道料金の改正案の内容
◎改正の理由
　水道事業は、非常時でも水道水を安全かつ安定的に供給するために、災害に強い水道施設への更新を計画的に推進する必要がある。
◎平均改定率11.4％
（前回改定　平成28年度平均改定率　４．２％）
・モデルケース（一般家庭）の場合
口径13ｍｍ、2カ月分、使用水量40㎥で算定
　現行料金　5,253円（消費税込み）
　新料金案　5,940円（消費税込み）
　　2カ月で687円の増となる。
◎改定時期　
令和4年4月1日から
◎料金改定の必要性
・人口減少や節水機器の普及に伴い水需要の減少が見込まれる中、水の安定供給が持続できる料金体系への見直しが必要である。
・大規模災害に備えた水道施設の耐震化や老朽化にともなう更新を計画的に行うには、現状より毎年1.8億円の費用が必要となる。
・更新費用の削減や企業債の増額を検討し、目標収入額を算定した結果、必要となる料金収入額を確保するためには、料金改定が必要となる。
下水道使用料の改正案の内容
◎改正の理由
下水道事業は、事業の計画的な推進や維持管理コストの抑制、公営企業としての経営改善の取り組みなどに加え、国の方針で示される使用料単価に対して不足が生じている。その不足分は、一般会計からの繰入金により補てんしている状況であり、改善が求められる。
◎平均改定率20.0％
（前回改定　平成28年度平均改定率　１２％）
・モデルケース（一般家庭）の場合
　　2カ月分　使用水量40㎥で算定
　　現行使用料　4,039円（消費税込み）
　　新使用料案　4,875円（消費税込み）
　　　2カ月で836円の増となる。
◎改定時期
　　　　　令和4年4月1日から
◎料金改定の必要性
・使用料単価は、公共下水道事業104円／㎥（平成30年度時点）、農業集落排水事業102円／㎥となっており、国が示す単価150円／㎥とは大きく乖離している。
・下水道事業への一般会計からの繰入金は、令和3年度予算では約９億3750万円で、受益者以外の負担となっている。
・下水道事業は公営企業として独立採算制が前提であり、経営の健全化や市民負担の適正化を図ることが必要。
※私の見解
　市として経営の健全性を保つ責任は認めるものですが、その負担をそのまま市民にかぶせていいのか疑問です。現在コロナ禍で景気が低迷、市民の収入が減少し市民生活が厳しい今、負担を被せるべきではありません。
水道事業は利用予測を過大に見誤り、ダウンサイジングが必要となっています。下水道事業も当初から採算性に疑問があり、計画どおりの推進には無理があり、推進地域を見直し縮小しました。
しかし、それらの負担の付けは将来にわたって利用者、市民に及ぶことになります。
　今後も度々同様の料金・使用料改定が実施される見込みです。利用者負担引上げの悪循環の解消を図る方策を探るべきです。
ごみ袋有料化反対署名に取組んでいます。
　市は来年４月からごみ袋代にゴミ処理料金１ℓ1円を上乗せする有料化を実施するとして説明会を実施。しかし市民の理解は得られていません。有料化の見直しを求め、署名に取組んでいます。皆さんの協力をお願いします。

2021年6月議会一般質問日程
6月15日（火）
　午前　竹村眞弓議員　竹野　昇議員
　午後　大庭通嘉議員　近藤正美議員　安間　亨議員
6月16日（水）
　午前　寺田　守議員　鈴木賢和議員　村松和幸議員
　午後　山田貴子議員　鈴木弘睦議員　村井勝彦議員
6月17日（木）
　午前　立石康弘議員　木下　正議員　太田裕介議員
※　今回の通告者は14人であり、改選後の初議会であり多くの質問者があることを歓迎します。一般質問実施は議員の権利でもあり、責務でもあります。　　私は現職の時には欠かさず取り組んできました。
　私は常々新人議員は１期の間、毎回取り組むべきでありそれが勉強になると言い続けてきました。新人議員、元職議員が取り組まないことは何なのでしょうか。立候補した真意が問われます。
　袋井市議会では慣例として正副議長、監査委員は行わないとしていますが、今回は監査委員の大庭議員も取り組みます。新市長が誕生し、その市長の政治姿勢を明らかにすること議員にとって重要な責務と考えます。

　6月市議会定例会初日の6月7日、大場規之新袋井市長の所信表明を行いました。原田前市長が進めてきた「日本一健康文化都市」実現の取り組みを継承するとし、「全ての人々が幸せで笑顔でいられる街であることを実感できるよう、全身全霊で取り組んでいく」と述べました。
　主要取り組み項目に、産業・経済、子育て・教育、健康・福祉、安全・安心、文化・スポーツ、市役所機能の6つの項目をあげ、それぞれにスマイル！の冠を付けているが意味が伝わらず疑問。
　大場市長は選挙選で「スマイルシティふくろい」を呼びかけました。「笑顔」には幸せを感じた際にそれを周囲と共有する力だけでなく、困難な時に心に余裕を生み、前を向いて歩みを進める力がある。市民一人一人が安心して将来に希望をもって、日々暮らすことができているかどうかの一つのバロメーターが笑顔であるとの説明もありました。　しかし、「スマイル」という言葉がが市民にそうした認識を持って受け入れられるか疑問に感じます。
　所要項目の取り組み内容が具体性に乏しすぎる。
　産業・経済では、市長によるトップセールス、「ふくろい産業イノベーションセンター」における中小企業支援、農業ではＩＣＴを活用した生産性向上、観光資源として新たに「海」の活用など。　教育・子育てではＩＣＴを活用した教育の推進と、保育需要高まりへの対応など。健康・福祉では、健康寿命日本一を目指しまずは健康寿命県内1位を目指して取り組む。安全・安心では、地域防災訓練を実践的で効果の高い訓練を実施するなど。文化・スポーツでは、中学校の休日部活動の段階的な地域移行に向けての外部指導員の確保など。市役所機能では、浅羽支所の利活用など。それぞれ取り上げておりますが、ＩＣＴへの過度な期待やそのどれも説明が不十分であり具体策に乏しくその実現が危ぶまれます。
　大場市長が現場をしっかり把握しより具体的な提案発言をすることを望みます。


　

　高齢者や障がい者等の生活弱者がコロナワクチン接種会場までの交通手段がないことが問題となっていて、袋井生活と健康を守る会は袋井市にタクシー料金の助成をするようを申し入れを行っております。また、日本共産党の竹村眞弓議員も一般質問の通告をしておりました。
　袋井市は6月7日、市内に住む交通手段のない65歳以上の高齢者や障がい者に対し、自宅から新型コロナウイルスワクチン接種場所までの往復のタクシー運賃の一部を助成する事業を始めたと発表しました。期間は2022年3月末までです。この決定を歓迎するとともに、こうした関係者の声に耳を傾けもっと早期に決定すべきでした。
　市の助成制度の概要は次の通りです。
　市が指定する袋井交通・袋井卓志＾の２社を利用して自宅から接種場所、または接種場所から自宅に移動するなどした際、１乗車につき６００円を上限に補助する。２回の接種では最大2,400円が助成される。運賃が600円を超えた分は自己負担となる。
　利用者はタクシー車内にある申請書に氏名を記入して運転手に提出。接種券を提示し、600円を差し引いた運賃を支払う。
　対象は、⓵65歳以上で接種場所までの移動社団のない人②身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳を所持している人➂要支援・要介護認定を受けている人。
　市は750人程の利用を見込んでおります。詳しい内容は市協働まちづくり課に問合せ下さい。
　
　

新型コロナウイルスワクチン接種
　　　　医療従事者は4月下旬、高齢者は5月上旬開始予定

※国のワクチンの確保が遅れ、その供給も見通しも不明確であり、市も対応に苦慮しています。あくまで現時点（3月22日全員協議会報告）での計画であり、変更も予想されます。
袋井市におけるワクチン接種
　国の指針、県の方針に基づき、ワクチンの供給状況に合わせて順次実施していきます。まずは医療従事者への接種を4月下旬に開始し、次に65歳以上の高齢者への接種を開始します。64歳以下の方については、ワクチンの供給状況に合わせて、順次接種していきます。
新型コロナウイルスワクチンの配分見通し
　国から県に出荷された後、県から各市町に配分されます。現時点において、医療従事者分は5月前半までに、高齢者分は6月末までに、対象者全員の接種に必要な量が各市町に配分される見込みです。
ワクチン接種についての袋井市の方針
医療従事者等
　4月から接種を開始し、5月末までに対象者全員の接種完了を目指す。接種方法は、接種後の体調の変化を考慮し、集団接種及び個別接種により分散して接種する。
・医師会約620人・歯科医師会、薬剤師会、救急隊員等約680人。接種会場は、⓵総合健康センター②さわやかアリーナ➂聖隷袋井市民病院。日程は、⓵②は土・日曜日、➂は平日の午後。方法は、⓵②は集団接種、③は聖隷袋井市民病院での接種。
65歳以上の高齢者
　5月上旬から接種を開始し、7月末までに高齢者全員への接種完了を目指す。接種券発送については、予約受付の混雑を回避するため、年代別により段階的に発送する。
接種方法―集団接種、個別接種及び巡回接種都市、約3カ月間で一人2回の接種を実施する。
接種券の発送時期―4月中旬以降になる。接種券が届いてからの予約となる。予約には接種券番号と生年月日が必要です。
集団接種の会場―さわやかアリーナ
　　　　　　　聖隷袋井市民病院
　　　　　　　浅羽支所又は浅羽保健センター
・市内の65歳以上の高齢者約23,000人
一般の高齢者約15,000人（接種率70％で算定）
　接種会場は、⓵さわやかアリーナ②浅羽支所または浅羽保健センター➂聖隷袋井市民病院④市内の医療機関。日程は、⓵日曜日②水曜日➂平日の午後④医療機関の開業時間。方法は、⓵②集団接種、➂聖隷袋井市民病院での接種。④市内の医療機関での接種（医師会と協議中）
高齢者施設入所者約1300人施設従事者約700人
　接種会場は各高齢者施設、日程は高齢者施設と調整して実施。方法は、サテライト型接種または巡回接種。
・市内の医療機関での個別接種
　市内で接種することができる医療機関については、現在調整中です。
・ワクチン接種の予約と相談
　市が実施する集団接種の予約は、インターネットの他、市ワクチン接種コールセンターでの電話予約を受け付けます。5月頃からは、高齢者が定期的に集まる健康教室やコミュニティセンターを巡回し予約受付を行います。
袋井市ワクチン接種コールセンターの開設
　市民からの問い合わせや、インターネット予約が難しい高齢者等の方の電話予約に対応します。接種券発送後は、当分の間、平日だけでなく土日祝日も対応し、市民の不安解消に努めます。
電話番号　0538－84－7813
　開設日　　令和3年3月15日（月）
　受付期間　午前9時から午後5時まで
・ワクチンの副反応に関する相談
　静岡県新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口で受け付けています。
☎０５０－５４４５－2369
64歳以下の接種
　国から、配分時期が示されてさおらず、現時点では未定です。高齢者の接種完了後となります。

2月定例会に上程された新型コロナウイルス感染症対策事業の一覧
令和2年度一般補正予算（第8号・9号）3億３７80万円
市民の安心・安全に万全を期す：19事業（単位千円）
・電動アシスト付き自転車購入事業　　　　　　　800
・コミュニティセンター感染防止対策事業　　　1000
・日本語教室開催事業　　　　　　　　　　　　　　2700
・感染拡大防止資機材整備事業　　　　　　　11700
・消防活動環境改善事業　　　　　　　　　　　　10753
・コロナワクチン接種事業予備費先行分　　　20000
・新型コロナウイルスワクチン接種事業　　　　8000
・抗原検査キット整備事業　　　　　　　　　　　10000
・庁舎窓口感染防止事業　　　　　　　　　　　　　　950
・スポーツ施設環境改善事業　　　　　　　　　24000
・シルバーワークプラザ環境改善事業　　　　　2100
・サンライフ袋井環境改善事業　　　　　　　　　　500
・袋井すまいの相談センター環境改善事業　　400
・小学校教育環境改善事業　　　　　　　　　　14000
・中学校教育環境改善事業　　　　　　　　　　　6000
・子育て施設環境改善事業　　　　　　　　　　　8100
・保育環境改善事業　　　　　　　　　　　　　　　15000
・幼稚園環境改善事業　　　　　　　　　　　　　17000
・育ちの森環境改善事業　　　　　　　　　　　　　　500
・図書館環境改善事業　　　　　　　　　　　　　　　1200
地域経済を回復させる：10事業
・地域資源プロモーション事業　　　　　　　　　22900
・地域経済循環分析事業　　　　　　　　　　　　　　500
・中小企業就職情報サイト整備事業　　　　　　2000
・経営力強化推進アドバイザー設置事業　　　1500
・創業支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1200
・個店魅力アップ事業　　　　　　　　　　　　　　　　4300
・「稼ぐ観光」推進事業　　　　　　　　　　　　　　　13225
・農業振興対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　15500
・スポーツ地域活性化事業　　　　　　　　　　　　　2900
・アイルランドチーム受入事業　　　　　　　　　　15000
未来への投資イノベーション促進を図る：1事業
・袋井産業イノベーションセンター設置　　　　　　8000
規制緩和等、制度改革への新陳代謝を促進：6事業
・テレワーク環境整備事業　　　　　　　　　　　　　3800
・ＩＣＴ活用環境整備事業　　　　　　　　　　　　　　6000
・分散勤務推進事業　　　　　　　　　　　　　　　35150
・スマートシティ推進事業　　　　　　　　　　　　　5100
・オフィス環境改善事業　　　　　　　　　　　　　　28000
・スマートスクール推進事業　　　　　　　　　　　　38000
令和2年度一般会計補正予算（第10号）3億2000万円
袋井市が実施する地域経済活性化事業
市民の安心・安全に万全を期す：1事業（単位千円）
・ひとり親家庭応援事業　　　　　　　　　　　　　　20000
子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯の生活実態が依然として厳しい状況に直面していることから市独自の給付金を支給する。
1世帯3万円、対象世帯約650世帯。
地域経済を回復させる：6事業
・ふくろいキャッシュレス応援事業　　　　　　　　　　63000
　キャッシュレス決済サービスを提供する事業者と連携したポイント還元キャンペーンを実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の飲食業、小売業等を支援する。
・ふくろい応援商品券発行事業　　　　　　　　　　　150000
地域経済の段階的な回復を図るため、プレミアム付き応援商品券を発行する。≪第2弾≫
　プレミアム率２０％
・飲食店応援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35000
　消費低迷の影響の大きい酒類を提供する飲食店をファンなどとともに支援するため、対象の飲食店に寄付した協力者に対して、飲食店応援商品券を発行する。
・ふくろいふるさと農産物応援便事業　　　　　　　　　5000
　農業者支援のため≪第3弾≫を実施する。
・住宅リフォーム助成事業　　　　　　　　　　　　　　　36000
　新しい生活様式のための住宅リフォーム工事を市内事業者（工務店や個人事業主等）に発注して行う場合、工事費の一部を実施する居住者に対して補助し、市民生活の支援及び地域経済対策を行う。
≪第2弾≫補助率1／３，上限50万円
・市内産食材給食活用事業　　　　　　　　　　　　　　11000
　市内産の農産物等を給食の材料として活用し、市内の生産者や事業者を支援するとともに、児童生徒や園児へ市内食材に対する理解を促進する。

2月22日市議会2月定例会が開会
◎Ｒ2年度一般会計補正予算（第8号）初日議決
　内容はコロナウイルス関連のワクチン接種事業費800万円と、抗原検査キッド2500個分の購入費1000万円の追加です。
◎原田市長が令和3年度施政方針を表明
　市長提出議案28件の提案説明と施政方針を述べました。施政方針の最後には、20年余市政を担ってきた所感を述べました。
◎議員提出決議を初日に可決
「新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の根絶に関する決議」
☆2月定例会の会期
　2月22日（月）～3月22日（月）（29日間）
☆日程
　2月22日（月）本会議　議案の上程・説明
　3月　2日（火）本会議　一般質問
　3月　3日（水）本会議　一般質問
　3月　4日（木）本会議　一般質問、議案質疑
　3月　8日（月）常任委員会
　3月　9日（火）常任委員会
　3月10日（水）常任委員会
　3月11日（木）常任委員会（予備日）
　3月18日（木）常任委員長会議、議運
　3月22日（月）本会議、採決
☆市長提出議案（28件）
・Ｒ2年度袋井市一般会計補正予算（第8号）
・Ｒ2年度袋井市一般会計補正予算（第9号）
・Ｒ2年度国民健康保険特別会計補正予算（第3号）
・Ｒ2年度後期高齢者医療会計補正予算（第1号）
・Ｒ2年度駐車場特別会計補正予算（第2号）
・Ｒ2年度墓地事業特別会計補正予算（第2号）
・Ｒ3年度袋井市一般会計予算
・Ｒ3年度袋井市国民健康保険特別会計予算
・Ｒ3年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算
・Ｒ3年度袋井市介護保険特別会計予算
・Ｒ3年度袋井市駐車場事業特別会計予算
・Ｒ3年度袋井市墓地事業特別会計予算
・Ｒ3年度袋井市水道事業会計予算
・Ｒ3年度袋井市下水道事業会計予算
・Ｒ3年度袋井市病院事業会計予算
・袋井市部設置条例等の一部改正
・袋井市職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正
・袋井市国民健康保険条例の一部改正
・袋井市国民健康保険税条例の一部改正
・袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営に関する基準を決める条例等一部改正
・袋井市廃棄物の処理、清掃に関する条例一部改正
・袋井市手数料条例の一部改正
・袋井市立学校設置条例及び袋井市立幼保連携型認定子ども園設置条例の一部改正
・袋井市子ども子育て会議条例及び市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を決める条例の一部改正
・袋井市道路線の認定について
・袋井市道路線の廃止について
・袋井市道路線の変更について
・浅羽揚水機場の土地改良事業計画変更
☆一般質問通告者は13名
3月2日（火）
　午前　１寺田守　2木下正
　午後　３村井勝彦　４近藤正美　５竹野昇
3月3日（水）
　午前　６高木清隆　７森杉典子　８髙橋美博
　午後　９岡本幹男10伊藤謙一議員　11浅田二郎
3月4日（木）
　午前　12村松尚　13大庭通嘉　議案質疑
　午後　議案質疑
◎髙橋美博議員の質問の内容は
　１新型コロナウイルスに関する予算
　２自治体ＤＸ、ＩＣＴを活用したまちづくり事業
◎浅田二郎議員の質問の内容は
　1相談者に寄り添う生活相談
　２水道事業経営の健全化
　３個別最適化に関する実証事業
　４「4つの学園」について

令和３年度袋井市当初予算の概要　一般会計は総額３５６億円（対前年度比4億円増＋1.1％）
私立認定子ども園の開園支援、公立幼稚園認定こども園化等による待機児童対策
　新型コロナ対策事業・ＩＣＴを活かした街づくり事業・脱炭素社会に向けた取組を推進
予算編成の考え方―令和3年度は第2次総合計画後期基本計画スタートの年となる。来るべき「人生100年時代」をはじめ「超スマート社会」や「脱炭素社会」など時代の潮流を見据え、誰もが生涯活躍でき、安全で質が高く、かつ暮らしの楽しさが享受できる「成熟したまち」の実現を目指し、本市の強みである市民力と多様性を最大限活用するとともに「変革」と「共創」を意識し、次の3項目を重点分野として編成に取り組んだ。
3項目の重点分野―１「新たな日常を見据えた“暮らしたい”まちづくり」の実践　
　　　　　　　　　　　　　２「“活力に満ちた”産業と都市づくり」の実践
　　　　　　　　　　　　　３「多様な主体が“活躍できる”地域づくり」の実践
◇一般会計予算の総額は356億円（前年度比4.0億円増、＋1.1％）で、令和2年度補正予算（約6.1億円）に新型コロナウイルス対策事業（3.4億円）、小中学校施設維持事業など（2.7億円）を計上し、併せて取り組む。
◇新型コロナウイルスワクチン接種事業費増などによる物件費の増加（6.2億円）、子どものための教育保育給付費の増などによる扶助費の増加（4.6億円）の一方投資的経費減少（6.1億円）。新型コロナ対策用予備費1億円計上。
◇特別会計・企業会計を含めた予算総額は588億5千万円（前年度比4.2億円、＋0.7％）に。
歳入の状況
　個人市民税は46.7億円（▲4.5％）、法人市民税は7.5億円（▲36.0％）、固定資産税は66.2億円（▲4.8％）、国からの普通交付税は17.5億円（0.5億円増）、国県支出金は87.2億円（9.5億円増）と見込む。財源不足を補う市債は41.1億円（3.2億円増）で地方交付税不足分を補てんする臨時財政対策債20.0億円（12.0億円増）を含む。基金繰入額は14.3億円（▲7.7％）で、そのうち財政調整基金からの繰入は9.0億円（▲0.5億円）に。
歳出の状況
　義務的経費の、人件費は51.0億円（0.5億円増）、扶助費は73.9億円（6.7億円増）、公債費は29.6億円（▲1.2億円）。投資的経費は46.2億円（▲4.0億円）。その他経費は物件費が62.9億円（6.2億円増）、補助費等は61.6億円（▲3.7億円）、操出金は22.2億円（0.5億円増）に。
令和3年度の各種財政指標の見込み
Ｒ3年度末の地方債残高は319.2億円（地方債発行額は元金償還額以下にするは13.1億円の赤字）に。Ｒ3年度末財政調整基金19.6億円、減債基金6.2億円で合計25.8億円となり残高目標１９億円以上をキープ。経常収支比率は９２％程度（目標90％未満）でオーバー。自主財源比率は５０％程度（3％減）、財政力指数（単年度）は0.9程度に。
令和３度主要事業（取組）の概要　　　　　　（単位千円）
【健康】　　　　　　　　　　　　
安心して子どもを産み育てられる体制充実　　　　　9,491
たばこによる健康への影響から市民を守る取組　　　　809
健康づくりに対する動機付け、生活習慣の定着促進　5,429　
新型コロナウイルスワクチン接種事業　　　　　　363,000　　　　　　　　　　
ＰＣＲ検査センター運営、高齢者検査費用助成　　　29,472　　　　
高齢者の保健事業の介護予防の一体的な取組　　　11,709
【教育】　　　　　　　　　　　　　　　　
ＩＣＴ支援員の拡充　　　　　　　　　　　　　　38,000
中学校デジタル教科書整備と活用による指導力向上4,625
浅羽中学校の改築修繕工事　　　　　　　　　　　585,517
【子育て】
子育て支援センター「にじいろ」整備事業　　　1,152,625
山梨幼稚園・若葉幼稚園の認定子ども園化　　　　85,704
放課後児童クラブの拡充　　　　　　　　　　　　20,697
認可・小規模保育施設におけるＩＣＴ導入支援　　　6,750
【福祉】
生活困窮者自立支援事業　　　　　　　　　　　　47,574
総合相談窓口の強化“セーフティネットの確立”　12,646
【スポーツ】
ビックスポーツイベントスポーツレガシー創出事業12,875
アイルランドオリンピックチーム事前キャンプ受入90,248
【産業】
袋井産業イノベーションセンター設置事業　　　　　8,000
市内中小企業就職情報サイト整備事業　　　　　　　2,000
ふくろいチャレンジショップ事業　　　　　　　　　2,750
地域資源を活かした魅力的な観光の推進　　　　　　3,210
スマート農業普及加速化支援　　　　　　　　　　　　300
農業施設ストックマネジメント計画策定　　　　　　4,500
【環境】
温室効果ガス削減の取組　　　　　　　　　　21,350
ごみの減量化推進　　　　　　　　　　　　　　　　7,643
【都市】
袋井駅南地区まちづくりの推進　　　　　　　　　13,092
袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の推進　　　　426,800
移動しやすいまちづくりの推進　　　　　　　　　358,600
【防災・減災】
自主防災資機材整備事業補助金　　　　　　　　　20,000
袋井市消防団袋井方面隊第5分団車庫移転新築事業　8,000
静岡モデル防潮堤の整備事業　　　　　　　　　　209,400
治水事業推進　　　　　　　　　　　　　　　　　169,446
中小河川ハザードマップデータ作成事業　　　　　　2,050
【協働】
全世代が活躍するまちづくり推進事業　　　　　　22,000
特色ある地域づくり推進事業　　　　　　　　　　23,100
【多文化共生・男女共同参画】
異文化相互理解の推進　　　　　　　　　　　　　　9,325
【文化芸術】
文化芸術を楽しむ機会創出事業　　　　　　　　　　2,356

2月1日開催、中遠広域事務組合2月定例会報告
　磐田市、袋井市、森町で構成。磐田市新貝の不燃物処理施設の運営、袋井市宇刈の不燃物最終処分場の管理、森町一宮の不燃物最終処分場を運営。
令和3年度中遠広域組合会計予算
・予算総額8億6962万円余
（対前年比１億４１９６万円余の減）
・歳入の主なもの
各市町分担金・負担金が７億１９７７万円余、
（袋井市分は2億630万円余）
・歳出の主なもの
不燃物処理業務費2億1642万円余、前年比1億4977万円余の減。これは、各市町の税収減を考慮し施設の長寿命化工事を1年延伸したためです。
不燃物最終処分場管理費は１７０９万円余で前年とほぼ同額、不燃物最終処分場業務費は3億5675万円余で前年比1億1123万円余の増に。堰堤の増築に1億1940万円を予定しているため。
令和3年度から磐田市が焼却灰の一宮への搬入量を半分に減らすため埋立量は減少しますが、搬入量割合の負担金は予算の年度の前々年の11月1日から前年の10月末日までの搬入量割合となっているため、令和3年度は影響がありません。
2月4日開催、広域行政組合議会定例会報告
　袋井市森町広域行政組合は、袋井市と森町で構成。ごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を共同で実施しています。
令和2年度広域行政組合会計補正予算（第2号）
　1540万円を減額、総額32億7090万円に。
・主な理由
　歳入では消防費負担金259万円余の減、県消防費補助金1377万円の増、消防債1480万円の減など。歳出では、コロナウイルス対策として感染対策用医薬材料費754万円余、救急車両を除菌するため感染防止資機材のオゾン除菌装置、オゾン発生器などの購入費634万円余を計上。
令和3年度袋井市森町広域行政組合会計予算
・総額34億7100万円（2億1400万円増）
歳入の主なもの
　負担金・分担金25億9187万円。袋井市が20億7678万円余（80.1％）森町5億1509万円余（19.9％）を負担。
歳出の主なもの
・火葬場運営費4798万円余（1794万円減）
　火葬炉の耐火煉瓦の補修、電気設備の修繕を予定。供用開始して3７年が経過、当局は長寿命化だけでは限界があり改築の検討が必要との認識を示しました。
・ごみ処理費7億6191万円余（888万円増）
　搬入量が33000ｔと処理限界量34000ｔに近づき、減量化が必要なため自己搬入剪定枝等を八ケ代造園に処理委託の手数料748万円を計上。
・ごみ処理施設整備費5億4726万円（3億円増）
大規模修繕工事に3億4826万円余と緊急修繕が必要としてボイラー水冷壁・バケット改修に1億9900万円を計上。
・し尿処理費3億695万円余（1312万円余増）
・し尿処理施設整備費1699万円余
　第1プラント外壁塗装、ポンプ更新などを予定。
・消防総務費11億4815万円余（2485万円増）
　増額は職員増員によるもの。
・消防施設費7580万円（3051万円減）
　浅羽分署雨漏り修繕、消防車両3台購入。
2月4日開催、中東遠看護専門学校組合議会報告
　中東遠6市町で東海アクシス看護専門学校を設置運営、学校所在地の袋井市長が管理者になっています。
令和2年度組合会計補正予算（第1号）
　補正額1000万円、総額5億5000万円に。
　退職者1人増などによるもの
令和3年度中東遠看護専門学校組合会計予算
　3億4200万円（200万円増）
歳入の主なもの
　構成市町分担金2億8000万円で袋井市の負担金は4939万円余です。
歳出の主なもの
　学校管理費2億8787万円余、教育振興費2960万円余などです。エレベーター、学生ホールの天井修繕などを予定しています。　
令和3年度中東遠看護専門学校組合奨学金貸与特別会計予算
・総額5950万円（882万円増）
歳入の主なものは市町負担金で3544万円。袋井市の負担金は780万円余です。歳出の主なものは奨学金貸付金で5940万円、在学生156人が利用。
令和2年度卒業予定者の進路　管内5病院44名、管外病院6名、県外1名、進学２名、未定1名。

　令和2年10月1日付けで提出。今年1月15日の会派への予算概要説明の際に回答がありました。その内容を報告します。（主なもののみ）
市政全般
◎憲法、自治法の精神に立ち、生活権保障、住民福祉を最優先する市政を進めること。
⇒生活保護制度の適切な運用や民生委員、社会福祉団体を始めとした団体とも連携し、市民が健康で安心して生活できるようよう組んでいく。
◎自治体財政の悪化が予想される。これまで以上に不要不急の支出を控えること。
⇒職員一人一人が常にコスト意識を持ち、歳出の適正化、歳入の最大化が図られるよう財政健全化の取り組みを継続して進めていく。
◎新自由主義の害悪が明白となった。自己責任の強調ではなく行政責任を発揮すること。
⇒生活困窮や企業収支の急激な悪化などに対し、確実に支援することにより、市民の健康と生活を守り、雇用の維持と事業の継続を図っていく。
政策１　子育て・教育分野
◎保育所入所待機児童解消を最優先に取組むこと。
⇒令和3年度に向け、若草・浅羽東幼稚園の認定子ども園化、民間法人の保育所等の新設支援等により312人の定員を拡大した。令和4年度に向け、子育て支援センター「にじいろ」の整備支援（3園統合）、公立幼稚園の認定子ども園化等による定員拡大で、待機児童解消を目指す。
◎コロナ感染防止対策を進めるとともに、子どもの心にも配慮し、相談体制を強化すること。
⇒様々な不安や心配事に対し、教員による生活相談や各学園に一人配置される県のスクールカウンセラーを活用し相談体制をつくる。
◎子ども、教員にゆとりをもたらすため、少人数学級の実施をすすめること。
⇒静岡式35人学級編成により、市内の小中学校全ての学級が35人以下となっている。更なる少人数学級の実現については、国の検討状況を期待しながら注視している。
政策２　健康・医療・福祉・スポーツ分野
◎国保税改定による負担増は重過ぎる。引き上げを抑えるよう努めること。
⇒県国民健康保険運営方針に定める保険税算定に基づいた賦課方式に改正するとともに、国民健康保険事業基金を活用しながら、急激な負担増を招かないよう、慎重な税率改正に努める。
◎介護保険料引き上げを抑えるとともに、介護サービス、総合事業サービスの拡充に努めること。
⇒次期介護保険料は、介護保険給付支払準備基金を可能な限り取り崩し、上昇抑制に努める。
◎水道料金の引上げ、ごみ袋有料化を見合わせること。
⇒令和3年4月引上げ予定を令和4年4月移行に先送りすることとする。
◎ＰＣＲ検査体制を拡充し、2次３次の感染拡大の防止に努めること。
⇒「磐周地区ＰＣＲ検査センター」の運営を継続するとともに、６５歳以上の高齢者、６５歳以下で基礎疾患のある方のうち希望する方の検査費用を一部助成する。
政策４　産業・就業分野
◎コロナによる飲食業の落ち込みが著しい。対策を進めること。
⇒国から地方への財源交付の動向を踏まえつつ、総合的に判断し対応する。
◎袋井農業の振興と地産地消の推進に努めること。
⇒農業振興会の活動を通し、メロン・茶・米の振興、地元での消費を含む販促活動の支援に取組む。
◎障がい者のしごとづくり、障がい者雇用率向上に市が率先して取り組むこと。
⇒各企業訪問を実施するとともに、企業が求める人材と障害者をマッチングする機会の創出について取り組んでいく。
政策5　防災・交通安全・防犯分野
◎災害から住民を守るため、速やかな情報提供、迅速に避難できる体制を構築すること。
⇒「メローねっと」や同報無線、ホームページなどを利用し、速やかな情報提供に努める。気象庁ホームページによる降雨情報の入手方法、スマホアプリの静岡県防災「Yahoo!防災」を紹介する。
政策６　協働・地域・歴史・文化・国際交流分野
◎同性カップルを「パートナーシップ」として公認する制度の導入を検討すること。
⇒多様な性のあり方に関する理解の促進に努めるとともに、県と連携し、パートナーシップ制度を導入している市町の情報収集や研究を行う。

新型コロナウイルスワクチン接種計画
　袋井市は国の「予防接種法及び検疫法の一部改正」（令和2年12月9日施行）を受け予防接種実施に向け準備を進めています。
ワクチン接種の概要
〇県が協力し実施主体は市。費用は国が負担する。
〇原則居住地の市で接種。やむを得ない場合は例。
〇接種会場は医療機関や市が設ける会場
〇予防接種の順位
・医療従事者等（令和3年2月から3月）
・高齢者22886人（Ｒ3年3月中旬以降）
・高齢者以外で基礎疾患を有するもの・高齢者施設等の従事者（令和3年4月以降）
・それ以外のもの、ワクチンの供給量に応じ順次
〇新型コロナウイルスワクチン
　国が正式契約・協議合意が得られているもの
　①「ファイザー社」
　　　1億4400万回分、接種2回（21日間隔）
　　　保管温度（－７５℃±5℃）正式契約
　②「アストラゼネカ社」
　　　1億2000万回分、接種2回（28日間隔）
　　　保管温度2～8℃　承認未定
　➂「武田薬品工業㈱／モデルナ社」
　　　5000万回分、接種2回（28日間隔）
　　　保管温度－20℃±５℃　承認未定
袋井市のワクチン接種体制（案）
　医療機関での個別接種や総合健康センター等での集団接種を合わせて実施していく。
だだし、分配されるワクチンが限られることやファイザー社のワクチンは、超低温冷蔵庫（－75℃対応の「ディープフリーザー」での保管が必要で、個別機関での接種が困難であり、設置可能な医療機関での接種と、磐周医師会協力の下、集団接種を実施。その後、かかりつけ医などでの個別接種を実施する。
（１）ファイザー社のワクチン接種
　⓵医療機関での個別接種　
　　　聖隷袋井市民病院内での実施（協議中）
　　　時間：平日の開院時間内（調整中）
　②集団接種　総合健康センター内　
　　　ディープフリーザー設置可能で、多くの方が接種に訪れても可能な駐車場があり、接種後の待機（30分程度）場所が確保できるため。医師・看護師の派遣を磐周医師会の協力を依頼する。
（２）ファイザー社以外のワクチン接種
　⓵医療機関での個別接種
　　各医療機関での個別接種を実施していく。
　②集団接種
　　ファイザー社のワクチン分配時と同様に実施していく。
袋井市の庁内体制
　全庁的な実施体制の確保を行う必要があるため、新型コロナウイルス感染症対策本部の感染抑制対策チームの下に、1月25日付けで「ワクチン対策グループ」を設置。専任職員4人で対応する。
　市民への確実な接種、市民への周知、問い合わせ対応、予約システムの開発など関係部局による協力体制で取り組む。
コールセンターの設置
　総合健康センター内に設置（3月開設予定）し、問い合わせに対応していく。

一般質問を欠かさず取り組み、86回となりました
　私髙橋は初当選以来（1999年9月）21年間、年4回の市議会定例会に欠かさず一般質問（代表質問含む）に取り組んできました。それは“まじめ”に議会活動に取り組んできた私の誇りです。その回数は令和2年11月議会までで86回となりました。質問で取り上げたことにより多くの成果も生まれました。今期も、増加している空き家対策として住まいの相談センターの開設、増加する保育需要に対応するため公立幼稚園に保育部を設ける認定子ども園化への方針転換、下水道計画区域縮小に伴い合併処理浄化槽の推進を図るため維持管理費への助成制度の創設、地域経済活性化を図る住宅リフォーム助成の実施などの成果をあげてきました。これからも市民のみなさんの声に耳を傾け、要望実現に向け取り組んでいきます。
今期一般質問・代表質問で取り上げた内容の一覧
2017年6月議会　一般質問
・「ひきこもり」への支援・「コミュニティ・スクール」の推進・デマンドタクシーの利用促進
2017年9月議会　一般質問
・核兵器禁止条約・滞納処分・多胎児の出産、育児支援・水田営農の振興
2017年11月議会　会派代表質問
・憲法改正、消費税増税にたいする市長の認識・新年度の重点施策・市の財政運営・みつかわ夢の丘公園へのアクセス道路整備・河川愛護活動への市の支援・地域づくり補助金・「所在地不明土地」問題
2018年2月議会　一般質問
・健康づくり施策の整頓・健康寿命延伸の取り組み・子ども食堂への支援・水玉プールの利用時間改善
2018年6月議会　一般質問
・若者議会・市民後見人の育成・高次脳機能障害、若年性認知症患者の支援
2018年9月議会　一般質問
・ブロック塀の点検、安全確保・西日本豪雨災害の教訓・教育施設へのエアコン導入
2018年11月議会　会派代表質問
・憲法改正、消費税増税に対する市長の認識・国民健康保険税の引上げ・学校給食の無償化、助成の実施・バス通学費の保護者負担の削減・大規模停電の教訓・中小企業振興基本条例・「寄付公園」の管理
2019年2月議会　一般質問
・教員の働き方改革・今後の幼児教育、保育施設の整備方針・主体性教育・学校健診
2019年6月議会　一般質問
・袋井駅前代替駐輪場の運営改善・中東遠総合医療センターへの市民の利用減少対策・学校施設修繕費
の確保・「幼児教育・保育無償化制度」実施への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2019年9月議会　一般質問
・「自治体戦略2040構想」・敷地川の堤防改修・川会地区明治橋の架け替え
2019年　11月議会　会派代表質問
・消費税増税に伴う経済対策・国民健康保険税の県標準税率への改正・市道愛護活動の推進・地球温暖化による大規模自然災害への備え・保育園給食費への助成・パワーハラスメント根絶への取り組み・食品ロス削減の取り組み
2020年2月議会　一般質問
・家庭ごみ袋有料化、上下水道使用料、介護保険料、国民健康保険税の改正・中東遠総合医療センターへの利便性向上対策・「地域とともにある学校づくり」補助金廃止問題
2020年6月議会　一般質問
・新型コロナウイルス感染症問題・避難所の環境改善・虐待、ＤＶ対策・中東遠総合医療センターへの経営支援・小中学校長期休業問題・オンライン教育
2020年9月議会　一般質問
・原田市政20年間の成果と課題　
2020年　11月議会　会派代表質問
・新型コロナ感染症への対応マニュアル・消費税引き下げ、核兵器禁止条約への市長の見解・来年度予算編成・保育所利用待機児童解消の見通しと幼児教育施設の長期整備計画の策定・小中学校の少人数学級実現・市独自のエアコン設置助成制度・コロナ下の農業者支援・みつかわ夢の丘公園の施設整備

市民の願いを国・県等へ届けるため、共産党市議団は議案提案権を活用し、積極的に意見書（案）を議会に提出してきました

　前回の市議選で日本共産党は複数議席を確保し、議案提案権を回復。それを活かし、今期は年4回の定例会に欠かさず意見書を提出してきました。（12月時点で29本）しかし、可決できたのは僅かに4本しかありません。袋井市議会は全会派同意でない意見書は上程しない申し合わせがあり、主に自民公明クラブが政権与党の方針に従い、同意しないためです。そのため県議会で可決した内容でも異議を唱え可決できません。地方議会は国や県に意見を上げる権利があり、地域住民の利益につながるかどうかで判断すべきです。
　以下は今期議員団提出意見書の一覧です。
2017年6月議会
・「核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める意見書（案）」　廃案
・「『組織的犯罪処罰法』の慎重審議を求める意見書（案）」　廃案
2017年9月議会
・「静岡県国民健康保険運営に関する意見書（案）」　廃案
・「奨学金制度の充実を求める意見書（案）」　廃案
2017年11月議会
・「北朝鮮のミサイル・核兵器開発に抗議し、政府に毅然とした平和的、外交的対応を求める意見書（案）」　廃案
・「被爆者に寄り添い、被爆国の政府として核兵器廃絶に積極的取り組みを求める意見書（案）」　廃案
2018年2月議会
・「『ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画』の再考を求める意見書（案）」　修正可決
・「労働環境改善のため真の『働き方改革』の実現を求める意見書（案）」　廃案
2018年6月議会
・「主要農産物種子法廃止に際し、日本の種子保全の施策を求める意見書（案」」　廃案
・「特別支援学級編成基準の改善を求める意見書（案）」　修正可決
2018年９月議会
・「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書（案）」　廃案
・「普通教室へのエアコン設置に支援を求める意見書（案）」　修正可決
2018年11月議会
・「就活（就職活動）ルールの確立についての意見書（案）」　廃案
・「消費税10％への引上げについての意見書（案）」廃案
2019年2月議会
・「放課後児童クラブの職員体制と質の向上を求める意見書（案）」　廃案
・「寡婦控除等の適用対象を未婚ひとり親世帯まで拡大することを求める意見書（案）」　廃案
2019年6月議会
・「公的保育制度への財政支援を求める意見書（案）」　廃案
・「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）」　廃案
2019年9月議会
・「教職員定数の改善と教育予算措置の充実を求める意見書（案）」　廃案
・「『減らない年金』『頼れる年金』の実現を求める意見書（案）」　廃案
2019年11月議会
・「教員の『1年単位の変形労働時間制』導入に関する意見書（案）」　廃案
・「性犯罪に関する法規定の見直しを求める意見書（案）」　修正可決
2020年2月議会
・「公立・公的病院への『再検討』要請を撤回し地域医療の拡充を求める意見書（案）」　廃案
2020年6月議会
・「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書（案）」　廃案
・「消費税減税を含めた抜本的経済対策を求める意見書（案）」　廃案
2020年9月議会
・「種子の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の断念を求める意見書（案）」　廃案
・「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書（案）」　廃案
2020年11月議会
・「再審法制の改正を求める意見書（案）」　　廃案
・「新しい生活様式を踏まえた少人数学級編成の実施を求める意見書（案）」　廃案

議員定数削減（案）を否決
　12月17日、市議会11月定例会最終日に、会派緑風会が提出の「議員定数を20名から2名削減し18名とする」条例改正案の採決を行い、自民・公明、共産党の反対多数で否決しました。
緑風会の提案理由は議会の使命・責任を軽視
　緑風会の主張は、⓵厳しい財政状況・経済状況のもと、議員も身を切る改革が必要②磐田市、掛川市と比べ議員が多い➂議員と自治会、コミセン等との役割分担を明確化する④現状の一人欠員でも問題がないというもので、どれも議会の役割・責任を理解していない暴論です。
議案の提出には瑕疵がある
　定数論議は市民も含めた幅広い論議が必要
　平成27年制定の市議会基本条例には議員定数について、「議会の権能を果たすことを基本」とし、「改正にあたっては市政の現状と課題、今後の予測等を考慮し、市民の意見を反映して決定する」となっています。緑風会は提案に当たって、そうしたことを議員相互に十分検討をしたこともなく、会派として市民の意見を聞いたこともありません。市議会で今年実施した市民アンケートの回答「増やすべき」３％「現状維持」４９％と相反します。
なぜこの時期に提出したのか
　政治的パフォーマンスが目的
　市選挙管理委員会は、次期市議会議員選挙を「4月11日告示、1８日投票、選挙する定数は20人」と決定、12月1日に報道発表しました。
　緑風会（前身の自由21）会派は、これまでも改選が迫ってくるたびに3度続けて同様の定数削減案を提出しています、本来あるべき姿は、議会の中で十分議論を進めるべきで、その場もあったにもかかわらず、それを避けて提出するのは、政治的パフォーマンスが目的としか思えません。
袋井市の議員定数は決して多くない
　人口同規模自治体の平均は20.９人
　磐田市は人口17万人で定数２６、掛川市は11万７千人で２１人です。それを単純に比較し議員定数が多いとして削減すれば際限がありません。比較するとしたら同規模の類似団体の数字です。削減ありきの理由付けでしかありません。
「議員自ら身を切る覚悟が必要」との意見は暴論　
　「議会の役割をどう果たすのか」で議論すべき
　議会・議員の役割は、多様な市民の意見を的確に把握し市政に反映すること、適正に姿勢が運営されているかチェックする役割を担っています。首長と対峙するには人数が重要な力となります。
議会は議論する場です。議会専門家は「１常任委員会で7人以上必要」としており、それが地方議会の通説となっています。袋井市議会は3常任委員会で２1人必要となり、現行20人では足りません。
「欠員があっても問題はなかった」
　　　　　検証もなく、おごり以外のなんでもない
　議会活動を謙虚にみることが必要です。今の議会は以前のように緊張感もなく、議員がチェック機能を十分果たしているか疑問です。市民アンケートを見ると、「議会に対する評価」は「あまり評価しない」22％、「全く評価しない」５％と大変厳しいものがあります。これは議員が市政のチェックや市民の声の反映、情報の提供の役割を立たしていない表れです。議員を減らせば議会活動が後退し、更に深刻になります。現在でも人材が足りず、議会の役職を兼務しているのが実状です。
議会のなり手不足の解消・人材育成に逆行
　　　　　女性や若者・志あるものに挑戦の機会を
　議員はそれぞれの地域、階層から選ばれ、それぞれ専門性を持ち、多様な民意、意見を汲み取ることができます。袋井市議会では現在、女性は２人、60歳以下の議員は３人と各階層を代表していません。また度重なる定数削減で当選ラインが上昇し、人口の少ない地域は議員を出せない状況となり、そのことが議員の新陳代謝が進まない要因に。更にハードルを上げれば志あるものの挑戦の機会を奪い、議会活性化に逆行することになります。

　12月17日に開催された静岡県いちご果実品評会において、我が家が出品した「きらぴ香」が銀賞に入賞しました。今年は天候に恵まれ順調に生育してきましたが、うれしい結果でした。これからクリスマス需要期を迎えますが、家業の方も頑張ります。

「医療従事者の危機感を全ての国民も共有すべき」
　　　　　宮地正彦院長が市議会で報告
　12月9日、袋井市議会は中東遠総合医療センターの状況報告会を開催。宮地正彦掛川市・袋井市病院企業団企業長　兼　中東遠総合医療センター院長から報告が行われました。宮地院長は、情勢が急変しているとして当初予定していた内容を取りやめ、医療現場の危機的状況と行政や市民へのお願い・注文、中東遠総合医療センターの経営状況等、原稿もないまま約1時間、緊迫感をもって切々と訴えました。改めて医療現場の大変な状況が伝わり、私たち議員も自覚をもって市民に知らせるべきと痛感しました。
（以下は、私のメモによるものであり、誤りや足りない点もあるかと思いますがご理解願います。）
11月から重症者が急増、医療現場に危機感
　当院はコロナウイルス感染者を第１波、第2波、第3波と受け入れてきた。静岡県でも第1波、第2波、第3波と患者数は増えてきたが、ホテルなど軽症患者を受け入れる療養施設や入院可能病院が増加しこれまでそれほど切迫感はなかった。しかし、11月からは重症患者が10人を超しここにきて一気に危機感を増している。重症患者のケアには3倍の人員が必要となり救急医療に手が回らなくなる。
問題は県全体の情報が伝わらないこと、院長のしごとは情報の把握にある。そのため、県知事にも話をしたがどれだけ伝わったかわからない。
コロナだけでなく救急医療もできないと病院はもたない、コロナを災害と捉えてトリアージせざるを得ない、病院間で情報を共有しないとコントロールできない。県西部圏域も後重症者が10人入ればパンクは目に見えている。機器にも限りがある。県民がどれだけ現状を理解しているのか。病院長が集まって訴えないと。本当の情報を伝える役割責任がある。アピールができるよう呼び掛けている。
県は情報を正確に伝えるべき
　県の対策チームに専門医（病院関係者）が入っていない。患者を急に回され受け入れろと言われても看護師不足もあり急には受けられない。県知事にキチンと情報が提供できているのか疑問に感じる。
静岡市はクラスターを公表していないが、公表すればコントロールできる。大病院でも若者だけでなく老人も家庭で入院待機せざるを得なくなる。重度の患者一人に2人3人の看護師が必要となる。そうなれば一般病床から移動させざるを得なくなり、医療を縮小せざるを得なくなる。中東遠総合医療センターでも500床あるが400床にセーブし、手術も制限せざるを得ない。
介護施設・デイサービスでクラスターが発生すれば更に大変なことになる。施設から家庭へ感染が広がり、病院へ。しかし介護は濃厚接触であり病院では手に負えない、人的精神的資源を奪う。離職者が増え、更に疲弊をもたらす。そうしないためにも介護施設などでのＰＣＲ検査が必要。
行政の縦割り・境界を除き対応が必要
　浜松市では地域全体で協調して救急当番制を敷くなど連携ができている。中東遠は2つの病院ではまわせない。行政は縦割りだが医療に市町の境はない。1週間で情勢は激変し患者も増える。ＰＣＲ検査を必要なタイミングで、スピードが必要。市に検査代金全額を負担してほしい。
コロナ診療により病院経営が急速に悪化
　中東遠総合医療センターは2年前に黒字となったが令和元年度は4億円の赤字、今年は8月までに7億の赤字、年度末には12億の赤字となる。12月は賞与もあり多額の手持ち資金が必要であり24億おろな円から15億円に目減りした。10億円を切ると市からの補てんが必要となる。補助金は全く入っていない。静岡県は遅い。必要なものは買わざるを得ず、その分しわ寄せは職員にいく。
　中東遠5病院で2病院だけがコロナを診ているが分業化が必要。浜松市と連携すればもっとうまく回せる。行政同士が連携をうまくまとめてほしい。
　重症者、軽症者、無症状者を分けてホテルなどで受け入れるなどし、病院に集中するとやっていけない。軽症者はわがままも出て手に負えない。
ＰＣＲ検査体制の充実強化を
　病院では入院時全て実施し結果が出るまで個室入院となる。1日60検体実施し疲弊した。他の医療機関でも担ってほしい。行政主導で体制を整えることが必要。
市民には自制を求めたい
　医療関係者はセーブしている。一般の人も接待・カラオケ、ＧｏＴｏなどの自制を求めたい。

一般会計補正予算（第6号）の内容は
　補正額は3億1300万円、補正後の総額は465億5700万円となりました。
コロナウィルス感染症関連予算は1億３８00万円
市民の安心安全に万全を期す（11事業）9845.7万円
・災害時非常用電源整備事業　　　　　1500万円
　電気自動車3台購入、充電用コンセント整備
・庁舎窓口感染防止対策事業　　　　　140万円
　コールベル、キャッシュレス対応レジスター購入
・ＰＣＲ検査助成事業　　　　　　　275.7万円
　高齢者などに検査費用の一部を助成する
・ＰＣＲ検査センター設置運営事業　　470万円
　来年3月まで期間延長
・休日急患診療室環境改善事業　　　　100万円
　発熱者外来専用入口設置　　　　　　　
・学校教育活動支援事業　　　　　　　　90万円
　修学旅行中止キャンセル料保護者分を全額負担
・成人式動画配信事業　　　　　　　　140万円
　4会場分散実施。インターネットで映像配信。
規制緩和等、制度改革への新陳代謝を促進する（2事業）3920万円
・行政文書デジタル化推進事業　　　　320万円
　紙文書を電子化するためスキャナーを購入
・オフィス環境改善事業　　　　　　　3600万円
　　本庁舎3回3階の北側フロアーのレイアウト見直し、什器の購入などオフィス改革を実施
補正予算のその他の新規事業は
・小学校トイレ洋式化事業　　　　4825.2万円
　袋井東小、袋井西小、三川小、笠原小
・河川改良事業　　　　　　　　　　　2200万円
　秋田川柳原排水機場導水路などの拡幅